デジタル資産の消失が年間249億円！50代の相続リスクに迫る

50代のデジタル資産が消失する現実

株式会社GOODREIの調査によると、50代の急逝に伴うデジタル資産の年間消失額が約249億円に達するとされる。急逝した場合、1人当たり約48万円ものデジタル資産が実質的に放棄される計算となっており、これがどのような背景から生じているのかを探る。

デジタル金融資産の特性

現代では、ネット銀行やオンライン証券、仮想通貨といったデジタル金融資産が急速に普及している。これらの資産は、物理的な証拠がないため、所有者が死亡した際に、遺族がその存在に気付かないケースが増えている。実際、GOODREIのデータによると、故人のデジタル資産を生前に把握している家族はわずか45%にとどまっており、過半数の家族がどのネットサービスを利用していたかすら知らないという状況だ。

調査結果の概要

調査結果によれば、ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨についての相続不能額は非常に高く、デジタル資産の53%から57%が家族に引き継がれない。特に、これらの資産に関しては「手続きに必要な情報が分からない」といった理由から、相続が困難になっている。具体的な数字として示されるのは、ネット銀行預金が約251,089円、ネット証券が152,775円、仮想通貨が73,759円で、50代が急逝した場合の相続不能額は総じて約477,623円となっている。

なぜデジタル資産は相続されないのか

50代の方々が相続について本格的に考え始めるには、まだ早いとされがちであるが、デジタル資産が増えているにもかかわらず、相続の準備は進んでいない場合が多い。特に、若年層向けに設計されたオンラインサービスやアプリでは、情報の管理が難しいため、遺族はその存在に気付かないまま、財産が消失してしまうことが多いのだ。

法律専門家の警告

Sfil法律事務所の坪内清久弁護士は、デジタル金融資産は相続実務において発見が最も難しい資産であると警告しています。情報が正確に把握されていない場合、資産の存在を前提とした調査ができず、その結果、大切な資産を失うことにつながるのだ。

また、特に仮想通貨は秘密鍵の管理が重要で、これを失った場合には資産が消失してしまうリスクがあるため、日ごろからの備えが必要不可欠であると指摘しています。

解決策と今後の提案

GOODREIは、デジタル資産の見える化を助けるための書籍『60歳からのスマホのパスワードあんしん整理ノート』を2025年に出版予定。この書籍は、生前からのパスワード管理や資産整理の手助けを目的とし、書き込むだけで簡単に管理できる内容になっている。これにより、相続に備えたデジタル資産管理が容易になることが期待されている。