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日本オフサイト建築協会の全国的な協定締結が進行中

一般社団法人日本オフサイト建築協会は、災害に備えた地域の強化を目的に、全国の自治体と積極的に協定を結んでいます。2026年4月13日現在、協定の締結状況に関する最新情報が発表され、その内容が注目されています。

協定の種類と内容

日本オフサイト建築協会が締結している協定は、主に3つのカテゴリーに分かれています。これらの協定は、災害時に迅速な対応を可能にし、地域住民が安心して暮らせる環境を整えることを目指しています。

1. 災害時の応急仮設住宅建設に関する協定

この協定では、大規模災害が発生した際に、被災者がすぐに安全に住める住宅を確保できるようにするためのもので、会員の住宅建設業者による 木造応急仮設住宅の建設支援を行うことが定められています。具体的には、各自治体から要請があった場合には、自社のネットワークを活用して住宅業者をあっせんし、協力体制を整えています。毎年一回、自治体にはその活動内容を報告し、エビデンスと共に建設能力を示しています。過去の能登半島地震においては、261ユニットの建設実績があります。

2. 復旧活動に必要な仮設建築物の建設に関する協定

応急仮設住宅だけでなく、災害後の復旧活動に必要なさまざまな仮設建築物（例：災害拠点、仮設宿舎や事務所など）の建設にも積極的に関与しています。石川県や輪島市との協定締結においては、実際の災害を踏まえた柔軟な対応が求められています。

3. 地方創生と地域防災力向上の包括連携協定

こちらの協定は、地域づくりやまちおこし、そして平時からの防災力強化に重点を置いたものです。地域の様々な課題に対して、自治体と一体となり取り組むことを目指しています。この協定は、多くの市町村との連携を通して、災害対応と平時の活動をシームレスに行うことができます。

現時点での協定締結状況

2026年4月13日現在、以下のような状況が報告されています。

協定1：応急仮設住宅の建設

• - 合計22件（都道府県・政令指定都市が8件、市町村が14件）

協定2：復旧活動に必要な仮設建築物の建設

• - 合計2件（都道府県・政令指定都市が1件、市町村が1件）

協定3：地方創生並びに地域防災力向上に関する連携

• - 合計16件（全て市町村）

協会代表のコメント

長坂俊成代表理事は、「地方創生や二地域居住の推進に加え、オフサイト建築が今後さらに貢献できる分野は広がっています。災害時にはもちろん、平時でも各地域にとって信頼される存在となるよう邁進していきます」と述べています。

地域への呼びかけ

全国の自治体への協定締結の促進にあたり、「もしもの時」に備えたい自治体担当者の方は、ぜひ日本オフサイト建築協会までお気軽にお問い合わせください。協定内容やネットワークについて詳しく説明いたします。

お問い合わせ先

一般社団法人日本オフサイト建築協会事務局
公式サイトはこちら

さらに、今後もオフサイト建築の利点を生かし、地域の安全性を高めていく取り組みを進めていきます。

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