Lively合同会社が新たに発表するレポートシリーズで持続可能な未来をサポート

Lively合同会社、持続可能な未来に向けたレポートシリーズを開始

東京都千代田区に本社を構えるLively合同会社（Founder&CEO：種田毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦友見）は、サステナビリティ経営に関心を持つ企業向けに新たなレポートシリーズ「Lively’s Compass for Sustainability」を発表しました。このプロジェクトの主な目的は、持続可能な社会の実現に向けたビジョンと先見力を育てることです。

このシリーズでは、国内外の専門家の知見を基に、注目されるサステナビリティ関連のテーマを取り上げ、それを企業の持続的成長に向けた経営判断に役立つ視点として整理して提供します。初回のレポート「デジタル製品パスポート（DPP）とは何か：日本企業への影響と戦略的対応」では、2026年からEUで段階的に導入されるDPPについて詳しく解説しています。

DPPとは何か？

DPP（Digital Product Passport）は、EUが循環経済およびグリーンディール政策の一環として位置づけ、2026年より導入する予定の制度です。この制度は製品のライフサイクル情報を可視化し、企業や消費者が持続可能な選択を行うためのサポートをすることを目的としています。具体的には、製品の素材、環境負荷、廃棄方法などの情報をまとめ、サプライチェーンの透明性を高めるものです。

初回レポートの概要

初回レポートは、DPPが日本企業に与える影響や、それに対する戦略的対応について、事例や図表を交えながら明確に説明しています。日本企業にどのような中長期的影響を及ぼすのか、またどのように対応すれば競争力を強化できるのかが示されています。このレポートは、DPPについて真剣に検討している企業や新たなビジネスチャンスを探している方にとって、実践的なヒントや洞察を提供することが期待されています。

Livelyの使命について

Livelyは「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」を目指し、2022年12月に設立されました。それ以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった幅広い分野で企業へのコンサルティングや新しい事業創出に取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっており、実践的なアプローチを通じて、未来の社会のための変革を目指しています。

Livelyでは、企業と共同で先端分野に関する実証プロジェクトを実施し、大学とも連携して持続可能性への革新的なアプローチを模索しています。これにより、複雑化する社会の潮流を整理し、企業が自己の価値を見直し、持続可能な社会実現に向けた具体的なアクションを取れるように支援しています。

詳細な情報はLivelyのコーポレートサイトでご確認いただけます。また、最新情報はLinkedInやInstagramでも随時発信しています。

本レポートが、持続可能な未来に向けた一歩となることを願っています。