地方創生に向けた農山漁村の新たな取り組みと自治体募集のお知らせ

地方創生に向けた新たな取り組み

農山漁村の課題解決に向けた取り組みが、今、全国各地で進められています。総務省が7月16日に発表した「農山漁村インパクト創出ソリューション」は、その取り組みの一環として、多くの自治体の支援を募ります。このプログラムは、地域が抱える様々な問題に寄与し、持続可能な解決策を模索するために設けられています。

「農山漁村」のインパクト創出ソリューションとは？

このインパクト創出ソリューションは、農山漁村の課題を的確に把握し、地域ならではの特色を活かした革新的な解決策を提供することを目指しています。全国を対象とし、自治体や地域の協力を通じて、具体的なプロジェクト化を図ります。また、提案されたソリューションは、実行可能な形での支援が行われ、地域住民にプラスの影響をもたらすことを期待されています。

実施の背景と目的

日本の農山漁村は、少子高齢化や人口流出、過疎化など、数多くの厳しい課題を抱えています。これらの問題を解決するためには、地域のリソースとイノベーションが必要不可欠です。農林水産省は、これらの課題に立ち向かうため、多様な企業のアイデアを募り、地域創生に貢献する取り組みを推進していきます。

選定された企業とそのソリューション

この度、11社が選定され、それぞれのインパクト・ソリューションが発表されました。その中には、リアルタイムで温度を監視できるビニールハウス用の「TempGazer」や、地域の魅力を生配信するライブコマース支援を行うNTTスマーコネクトなど、多岐にわたるソリューションが含まれています。これらの取り組みは、地域の独自性を活かしながら、持続可能な発展を促進するために設計されています。

マッチング希望事業の詳細

7月17日からは、このインパクト・ソリューションを活用したい自治体の募集が開始されます。自治体の方は、所定のフォームに必要事項を記入し、申し込むことで、希望する支援内容を明確に伝えることができます。これにより、選定事務局と面談を行い、具体的なニーズに基づいた方向性を模索します。

申し込みは、9月1日までとなっており、その後の手順として、面談で必要な課題の整理を行います。自治体による活用希望がある場合には、選定企業との初回面談も設けられ、実装に向けた協議を開始します。