電通総研とBIPROGYが海外送金自動化の新時代を切り開く

電通総研とBIPROGYが協業し、海外送金自動化を実現

近年の越境ECの拡大やビジネス取引の多様化に伴い、国境を越えた送金業務の需要が高まっています。このような背景の中、株式会社電通総研とBIPROGY株式会社が新たに提携し、外国送金業務の自動化を目指した取り組みを開始しました。本記事では、この協業の内容とその影響について詳しく解説します。

提携の意義と背景

この協業の主な目的は、海外金融機関における外国送金業務のスムーズな自動化、いわゆるSTP（Straight Through Processing）を実現することです。電通総研は、豊富な販売チャネルと実務知見を持ち、BIPROGYはそのワークフローソリューション「SurFIN」の開発と運用において高い実績を誇ります。両社の強みを活かし、特に邦銀海外支店やアジア圏の金融機関へのサービス提供を強化していく方針です。

G20が策定した「クロスボーダー送金改善に向けたロードマップ」では、2027年末までに送金業務の改善を求めており、このタイミングでの協業が重要視されています。特に「ISO 20022」への移行は、送金業務を効率化するための大きな転機とされています。

「SurFIN」の特長

BIPROGYが提供する「SurFIN」は、顧客からの送金受付から、電文の送受信までをワンストップで実現するためのワークフローソリューションです。既に国内で40以上の金融機関に導入されており、その効率的な運用が評価されています。今後、このシステムを海外市場へ展開し、特に外貨送金業務の事務効率化に寄与することを目指しています。

電通総研は、本協業を通じてBIPROGYの「SurFIN」を海外金融機関へと普及させ、顧客に対して迅速で正確、透明性の高い送金体験を提供いたします。具体的には、送金受付から電文送受信までの一連のプロセスを自動化し、これによって事務負担を軽減することができます。

協業による未来展望

両社は、「SurFIN」をクロスボーダー送金業務における国際標準のソリューションとして確立し、まずはアジア圏の金融機関に向けて展開する予定です。中長期的には、欧米の金融機関にも販売領域を拡大する計画です。さらに、外国送金業務の効率化を皮切りに、海外金融機関の決済業務やコンプライアンス対応など、広範囲なサービス提供を目指していきます。

また、協業を強化しつつ「SurFIN」の機能拡充や新たな地域の市場開拓も続けていく予定です。これにより、G20が規定したクロスボーダー送金の改善に向けた取り組みを実現し、金融サービスのデジタル化による迅速で安全性の高い送金を推進します。

結論

電通総研とBIPROGYの連携は、単なる業務効率化に留まらず、グローバルな金融市場において新たな価値を創出する可能性を秘めています。両社は今後も金融業界の持続可能な発展と顧客体験の向上に貢献することを目指して、協力を深めていきます。今後の展開に注目が集まる中で、この協業がどのように進化していくのか、その行方が期待されます。