災害時にも安心・的確な初動を実現するAI支援システム

近年、日本では自然災害の頻発とそれに伴うリスクが増加しており、社会全体でその影響を軽減するための取り組みが求められています。これを受けて、三井不動産株式会社と日立製作所は共同で、約200棟のオフィスビルを管理する危機管理センターにおいて、災害時の対応力を強化するための新しいシステムを開発しました。

この新システムは、生成AIの一種である小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型の災害対策支援システムです。従来のシステムでは、ネットワークが安定していることが前提でしたが、通信障害や大規模災害時においても機能するように設計されています。これにより、危機管理センターは、災害時にも確実に情報を収集、整理し、即座に対応策を提示することが可能になります。

災害対策支援システムの開発背景

現在、日本では自然災害の激甚化と生産年齢人口の減少が進んでおり、オフィスビル運営において「安全」と「効率化」を両立させることが急務とされています。危機管理センターでは24時間365日の対応体制を確保し、震度5強以上の地震が観測された場合には災害対策統括本部を設置し、迅速に多くの情報を集めて管理しています。

しかし、大規模な災害発生時には、通信手段が制限される可能性があり、従来の方法では適切に対応できないリスクも存在しました。そこで、両社は普通の電源が使えない状況においても、センター員が直ちに的確な初動をとれるシステムを求めて開発を進めました。その結果、今回はSLMを活用したオフライン型災害対策支援システムが誕生しました。

システムの機能と特長

新たに開発された本システムは、特に以下のような機能を擁しています。

1. オフライン環境の採用: 大規模災害時に想定されるネットワーク障害や外部サーバー障害の影響を受けないよう、ローカル環境で稼働する仕組みを採用しています。これにより、危機管理センターの判断が通信途絶によって妨げられないため、運用の継続性が担保されます。

2. 初動ガイダンスの自動提示: 各ビルの被災状況をスマートフォンなどから入力すると、SLMが膨大なマニュアルを参照し、優先的な対応措置を迅速に提示します。この機能により、どのような状況であっても的確な支援が行え、運営者の判断に依存しない強力なサポートを実現しています。

3. 専門知識の蓄積と活用: 熟練者の知見を事前に学習させることで、予想を超える事象が発生した場合でも、スムーズで迅速な初動を可能にしています。これにより、たとえ経験が浅い宿日直者であっても、的確な判断を行うことができるのです。

4. 高精度な応答性能: 本システムは特に高い応答速度と精度を誇っており、汎用的な大規模言語モデルに匹敵する情報処理能力を持っています。参照元のマニュアル情報を提示することで、判断の根拠を確認しながら操作ができる高い説明性も兼ね備えています。

5. 軽量なシステム設計: SLMは一般的なPCやスマートデバイスでも運用が可能であり、通信が途絶えた際でも信頼性の高い運用が可能です。これにより、企業の機密や知財情報を外部に露出することなく、安全に運営できる体制が確立されます。

今後の展望と展開

このプロジェクトは、技術検証を重ね実証を続けており、早期の本格稼働を目指しています。そして、成功後は他のオフィスビル管理事業者にもこのシステムを展開する計画です。これによって、持続可能でレジリエントな街づくりの実現に向けて、社会全体の安全性も向上することが期待されています。

三井不動産と日立は、自然災害による脅威に立ち向かい、より安全で安心な都市を実現するために、この先も協力していく方針です。この新システムの導入が、社会全体の意識にも変化をもたらし、さらなる発展と革新の実現に寄与することでしょう。