地域に根ざした革新的サービスを称える「日本サービス大賞」応募開始

第6回「日本サービス大賞」の応募受付が始まりました

日本のサービス産業のさらなる発展を目指す「日本サービス大賞」の第6回応募が、2026年9月14日から始まりました。この賞は内閣総理大臣表彰として位置づけられ、全国の民間サービスを対象に「革新的な優れたサービス」を広く表彰するものです。過去には、スタートアップや地方企業が数多く受賞し、新しいアイデアや取り組みが高く評価されてきました。

応募対象とスケジュール

今回は、地域や規模、業種を問わず、すべての事業者が応募可能です。一次産業や二次産業を含む幅広いサービスが対象であり、行政サービスを除くことがポイントです。観光、飲食、ITなど多様な業界からのエントリーを期待しています。応募受付は2026年10月29日まで行われ、受賞企業の発表は2027年冬を予定しています。

各賞とその魅力

授賞される賞は多岐にわたり、内閣総理大臣賞や経済産業大臣賞、総務大臣賞などが設けられています。それぞれの賞は、サービスの特性に応じて評価され、最終的には審査員特別賞なども用意されています。こうした賞は、受賞企業のブランド力向上や顧客の信頼獲得に貢献することでしょう。

応募サポート：個別相談会の開催

応募に際しての不安を解消するため、無料のオンライン個別相談会も実施されます。申請書の記入方法や、応募資格について疑問を持つ事業者にとって、有益な機会となるでしょう。9月2日から10月23日まで予約制で行われるこの相談会は、実際のフローをしっかりと理解するための助けとなります。

過去の受賞事例

過去の受賞サービスには、多国籍に対応した訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」や、駐車場シェアサービス「アキッパ」などがあります。これらのサービスは、それぞれ国内外からの訪問者や地域住民に対して新しい価値を提供し社会課題解決に寄与しています。評価基準としては、革新性と社会的な意義が重視されています。

公益財団法人日本生産性本部の役割

この賞を主催するのは公益財団法人日本生産性本部で、1955年の設立以来、産業生産性の向上に寄与してきました。サービス産業生産性協議会（SPRING）を通じて、日本経済の持続的成長を目指した多様な活動を展開しており、次世代に向けた持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

まとめ

第6回「日本サービス大賞」は、革新的なサービスを持つ事業者にとって素晴らしいチャンスです。自社の製品やサービスの独自性をアピールし、より広い舞台で評価される機会を逃さないよう行動してみましょう。応募受付の締切は10月29日。オンライン相談会も積極的に活用して、万全を期してください。在少しでも多くの企業の優れたサービスが、広く認知されることを願っています。