東京都が指定障害福祉サービス事業者に対する処分の詳細
2026年4月28日、東京都は指定障害福祉サービス事業者である特定非営利活動法人ことのはサポートに対し、行政処分を発表しました。この処分は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(通称:障害者支援法)第50条第1項に基づき実施されました。
処分された事業者の概要
本件の対象となる住宅介護事業者は、江戸川区に所在する「ことのはサポート」。この法人の理事長は柳田節子氏で、定員20名の就労継続支援B型事業として「ワークスペースことのはBooks」を運営しています。法人は平成25年7月1日に指定を受けていました。
行政処分の詳細
東京都が行った処分内容は以下の通りです:
- - 指定の取り消し:事業者の指定が取り消され、令和8年4月28日よりその効力が発揮されます。
それでは、指定の取り消しに至った具体的な理由を見ていきましょう。
不正請求
最も重大な理由として、不正請求が挙げられます。同法人は、指定を受けた事業所と異なる場所でサービスを提供し、給付費を不正に請求していました。さらに、利用者が実際に通所していない日に通所したかのように装い、架空請求を行っていたとのことです。
不適切なサービス提供
法人の理事長が指示して行っていたこの不正請求に加え、特に問題視されたのが不適切なサービス提供です。一部の利用者に対しては、就労継続支援の要件を満たさないにもかかわらず、別の場所で無関係な業務に従事させていたことが確認されました。また、支給決定を受けていない利用者に対しても、他の利用者と同様のサービスを提供していたとのことです。
人格尊重義務違反
さらに、最低賃金以上の賃金を支払っていなかったことが経済的虐待として認定されるケースもあり、利用者の人格を尊重する義務にも違反しています。これにより、法人の運営方針や倫理が問われています。
結論
今回の処分は、障害者支援法の厳格な執行の一環として位置づけられ、今後の障害福祉サービスにおける透明性向上や利用者の権利保護の必要性が再確認された形となります。東京都は、福祉局を通じて引き続き関連施策を推進していく考えです。これにより、より健全で支援が行き届く環境の構築を目指していくことでしょう。
お問い合わせ先
福祉局障害者施策推進部地域生活支援課
TEL: 03-5320-4158