サステナビリティ2026問題が浮き彫りに、企業開示へ向けた現状調査

サステナビリティ2026問題が浮き彫りに

Booost株式会社の最新調査によって、サステナビリティに関する企業の開示対応が遅れている実態が判明しました。「SSBJ基準の開示対応に関する意識・実態調査」は、日本CFO協会の協力を得て、非財務情報の開示についての企業の取り組みを分析するために実施されました。この調査では、110の企業のCFOや実務責任者を対象にしており、サステナビリティと企業価値の結びつきについての正確なデータを得ることができました。

調査結果の概要

1. SSBJ基準の理解度

調査結果によると、SSBJ基準の内容を把握していない企業が約55%を占めています。このことは、企業が非財務情報の開示においてまだまだ深い理解に至っていないことを示唆しています。また、SSBJへの対応が企業の重要課題であると認識している企業は48.5%ですが、実際に取締役会レベルでの方針合意がなされているのは極めて少なく、わずか16.4%にとどまっています。

2. データ収集の重要性

企業にとって、サステナビリティ情報の開示において最大の課題が「データ収集」であることが浮き彫りになっています。実際、グループ会社含む開示体制が整備されている企業はわずか6.7%にとどまり、約50%の企業がSSBJ開示の開始時期を未定のままとしています。

3. CFOの役割の低さ

ここで特筆すべきは、CFOラインがSSBJ基準の対応を主導している企業がわずか12.7%である点です。その大半はサステナビリティ部門が主導しており、CFOの関与が不足していることが指摘されています。これは、経営陣がサステナビリティ情報を重要視しているとはいえ、実績の上積みがなかなか見られないということを意味しています。

4. 企業価値とサステナビリティの接続

SSBJ基準への対応について、企業価値への影響を見込んでいる企業は46.7%ですが、一方で53.4%の企業はその影響を評価することができていない状況です。特に、非財務KPIと財務への影響を結び付ける定量モデルの構築が不十分であり、実際には20%未満の企業がこの取り組みを進めているだけです。

企業のサステナビリティへの対応が求められる背景

サステナビリティに対する企業の開示が義務化されることで、企業はより早期に非財務情報を確定し、有価証券報告書に記載する必要があります。これにより、非財務情報と企業価値との関連を明確にすることが求められています。企業がこの動きを乗り越えられない場合、企業価値の低下を招く恐れがあります。

Booost株式会社の取り組み

Booost株式会社はサステナビリティERP「booost Sustainability」を通じて、企業が非財務情報を財務的な影響として可視化し、経営判断や資本市場との対話に活かす企業価値経営を支援しています。企業はサステナビリティとその情報の重要性を見極め、CFOラインが主導する体制を整備することが急務です。サステナビリティ情報を単なる開示対象から、企業の評価にもつながる経営資本とすることが求められています。

結論

サステナビリティに関連する課題は、特に企業のCFOラインが主導していく必要があります。2026年には企業が本格的に開示を開始することが求められ、今後の取り組みが企業の存続や成長に大きな影響を与えるでしょう。Booostは、日本企業がこの課題を乗り越え、国際競争力を持った企業へと成長することを目指して支援しています。