電通総研が発表したSAPユーザー調査2025年版、ビジネスの未来を探る

電通総研が発表したSAPユーザー意識調査2025年度版

2025年12月17日（水）、株式会社電通総研が「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」を発表しました。この調査は、国内でSAP社製のERPシステムを利用している企業295社に対して実施されたものです。電通総研は、2018年から毎年この調査を行っており、SAPシステムの導入や運用に関する最新の動向を把握する貴重なデータ源となっています。

調査の背景と目的

電通総研は1995年よりSAP関連ソリューションを提供し、これまでに350を超えるプロジェクトに携わっています。この調査は、SAPシステムを利用する企業の意識、実態、課題を探り、より良いシステム運用を支援する目的で実施されています。2025年度版では、過去3年間のデータを元にした時系列分析を通じ、利用状況の経年変化も可視化されています。

調査の概要

調査期間は2025年9月9日から10月31日までで、約1,300社を対象に、ダイレクトコール、Webアンケート、郵送アンケートを通じてデータを収集しました。今回の結果は、SAP ERP Central Component（ECC）6.0を使用する165社と、SAP S/4HANAを利用する130社のデータを含んでいます。

SAP S/4HANA利用の増加

調査結果によると、SAP S/4HANAの利用企業は前年と比べて5.7ポイント増加しています。特に、2023年から2025年の3年間で見た場合、利用者数は16.6ポイントの増加を記録しています。これは、企業が新しいテクノロジーを導入する動きが加速していることを示しています。

企業の移行意向

調査では、現在SAP ECC6.0を使用している企業の多くが「コンバージョン方式」での移行を望んでいると回答しました。これには、データを移行する際の効率性が考慮されていると分析されています。また、移行後のライセンス形態として、クラウド型ERPを想定する企業の割合も増加しており、デジタルシフトが進んでいることが伺えます。

移行費用と企業の優先課題

移行に際する費用は、多くが5億円以上との回答があり、その多くが10億円以上の費用を見込んでいることが示されました。このことから、企業がSAP S/4HANAへの移行を重要なビジネス戦略と位置付けていることがわかります。また、AI活用やデータ分析の効率化が、多くの企業において今後最も重要視される課題として浮上しています。