新制度「こども誰でも通園制度」が保育士に与える影響と課題

2026年度から本格的に施行される「こども誰でも通園制度」。この制度は、生後6か月から満3歳未満の子どもを対象に、親の就労要件を問わずに柔軟に保育所等を利用できるものです。レバウェル株式会社が実施した調査によると、全国の現役保育士・幼稚園教諭359名の半数以上がこの制度に対して不安を抱いていることが明らかになりました。

調査結果から探る保育現場の実態

調査によれば、53.7%の保育士が「不安である」と回答しており、その理由として業務負担や子どもの安全面の影響を挙げています。具体的には、子ども一人ひとりと十分に関わる時間が足りていないと感じている保育士が多く、これが事故やその他のリスクを招く可能性を懸念する声も見られました。実際、4割以上の保育士が「子どもと関わる時間が不足している」と認識しており、不十分な関わりが質や安全性に悪影響を与えることを理解しています。

業務負担と安全への懸念

さらに、保育士の約70%が「事故・ヒヤリハットの増加」を懸念しています。日々の業務において、子どもとの関わりが疎かになることで、体調や発達の変化を見逃すリスクも高まります。現場の保育士たちは、すでに過重な業務を抱えた状況であるため、この新制度の導入がさらなる負担を与えかねないという意見も多く聞かれます。

働き方に対する深刻な「不安」

調査の中で、制度開始後の働き方に対する不安を抱える保育士も多数存在しました。「現職を続けたいが働き方に不安を感じている」という声に対し、具体的なサポートが求められています。常勤保育士の増員や短時間勤務の保育士を確保することが急務と言えるでしょう。これは保育士自身の処遇改善にもつながる重要なポイントです。

制度の運用に向けた期待とリスク

一方で、制度に対する期待も存在します。保護者への支援が充実することで、孤独感の軽減や子どもたちの成長を促す機会が増えるとされています。そのため、期待に応えるために必要なこととして、雇用形態にかかわらず多様な人材の確保や、現場の意見に基づいた柔軟な運営が求められます。

保育士が安心して働ける環境づくり

保育業界は、慢性的な人材不足に直面しています。厚生労働省の調査によると、保育施設の80%以上が人材不足を実感している状況です。この問題を解決するためには、雇用条件や待遇の改善が急務です。調査において、保育士の81.9%が「給与アップなどの処遇改善」が最も重要だと考えています。

まとめ

2026年度から導入される「こども誰でも通園制度」は、もちろん新たな支援の一歩ではありますが、その実施に伴う保育士の「不安」も同時に明らかになっています。質の高い保育を維持するためには、業務負担を軽減し、保育士が安心して働ける環境を整えることが不可欠です。レバウェル保育士はこの問題解決のサポートに取り組み、保育業界全般の改善を目指します。今後も、制度導入に伴う課題に着目し、より良い保育環境を使命として追求していきます。