日野市が所有者不明土地を解消！新たな街づくりに着手

日野市が実施した所有者不明土地の管理命令

東京都日野市が、改正民法に基づく所有者不明土地・建物管理命令を活用し、都内で初めて、所有者が不明な空き家の解消に取り組みました。これは、土地や建物に所有者の不明が長期化することで発生する問題を解決するための重要なステップです。

改正民法と管理命令の背景

令和5年4月1日に施行された改正民法には、所有者が不明な状態の土地や建物に対して、地方裁判所に管理人を選任するよう申し立てができる新しい仕組みが導入されました。この法律に基づいて、日野市は令和5年6月13日に申し立てを行い、都内での初の事例となりました。

裁判所による管理人選任と進展

日野市が申し立てた結果、令和5年10月27日には裁判所から弁護士が管理人として選任され、続いて令和6年3月8日には新しい所有者への土地と建物の売却が完了しました。この一連の流れは、空き家問題の解決に向けた行政の迅速な対応を示すものであり、重要な手本となるでしょう。

住環境改善と新たな建築物の誕生

新たに所有権を手にした方によって、古い建物は解体され、近隣の住環境が大きく改善されました。解体後には新しい建物の建築も行われており、地域の魅力向上に繋がることが期待されています。このような空き家対策については日野市だけでなく、他の自治体でも今後強化されるべき課題となっています。

総合的な空き家対策の施策

日野市では、所有者不明土地の管理命令に留まらず、空き家予防や、既存の空き家を売却処分する支援、空き家の利活用を促進する施策を総合的に展開しています。これにより、未使用の不動産を減少させ、地域の暮らしやすさ・住みやすさを向上させるための取り組みが行われています。これからも、日野市はさらに進化し続けることが求められています。