広島県の新規事業強化に関する調査レポート2025を発表

首都圏のスタートアップを支援するwaypoint venture partners株式会社は、広島県内に拠点を構える企業を対象に新規事業および既存事業の強化に関する調査を実施しました。この調査の目的は、広島県の企業がどのように新規事業を開発し、既存の事業を強化しようとしているかを明らかにすることです。

調査の内容と背景

調査は2025年1月から12月の期間を対象にしており、2026年3月に実施され、同年5月29日に結果が公開されました。参加企業は16社。この調査は、広島県におけるスタートアップとの協業や外部連携の状況を把握し、企業の発展に貢献することを目指しています。

新規事業開発の注目テーマの変化

調査の結果、新規事業開発に関する注目テーマが大きく変わったことが判明しました。特に、デジタル化やAI、生成AIが大幅に増加し、カーボンニュートラルやSDGs、ESGの関連テーマは減少しています。この変化は、企業がデジタル技術やAIを利用して新たな市場を開拓しようとする動きを反映しています。

既存事業の強化

また、既存事業の強化に関しては、価格競争力の強化が薄れ、価格以外の要因で選ばれることへのシフトが見られました。企業は、多様な価値提供を通じて顧客を引き寄せようとしています。しかし、外的な要因、特に為替や物価高騰が影響しており、活動の方向性や経営者自身の積極的な姿勢に変化が出ています。

外部連携の重要性

調査結果からは、特に中小企業やスタートアップ、コンサルタントとの外部連携がますます重要視されていることがわかります。約70%の企業がスタートアップとの連携実績を持ち、連携に対して前向きな姿勢を示している企業も多く、全体では90%以上に達しています。また、2026年に向けた出資に関しても楽観的な見通しが示されており、7割以上の企業が例年通りまたはやや積極的と答えています。