女性管理職比率公表義務化に伴う人材獲得競争の激化と新たな機会

女性管理職比率公表義務化に伴う人材獲得競争の激化

2026年4月、企業が女性管理職比率と男女間賃金差異を公表することが義務化される改正女性活躍推進法が施行されました。この法律の影響で、企業が経験豊富な女性人材を確保するための競争が本格化しています。特に、中堅女性人材の獲得が重要な経営課題として浮上しており、企業は今後の管理職候補を探す必要に迫られています。

「mog career」が3万人の会員を突破

株式会社mogが運営するハイクラスワーキングマザー専門の人材データベース「mog career」は、会員数が急増し、2026年4月には3万人を超え、6月には32,500人に達したことが発表されました。2025年4月からの1年で会員数は約1.5倍に増加し、特に直近の2カ月間で2,000人の増加を記録しています。これは、企業が女性の活躍を積極的に支援し、即戦力を求める姿勢を反映しています。

女性活躍推進法の影響と現狙い

2026年4月の法施行により、111人以上の社員を持つ企業は女性管理職比率の公表を義務づけられ、現状では日本企業の女性管理職比率は11.1%にとどまっています。政府はこの数字を30%に引き上げる目標を掲げていますが、実際の実情との間には大きな開きがあります。また、2025年上半期の中途採用調査によれば、48.4%の企業が「即戦力の補充」を理由に人材採用を行っています。

マミートラック問題とキャリア機会

2025年のデータによると、子育て中の女性正社員の34%が仕事の内容や責任が妊娠前よりも低く、キャリアの展望を見出せていない「マミートラック」状態にあると報告されています。この状況は、キャリア形成の機会が男女で大きく異なる現実を浮き彫りにし、26〜30歳の女性総合職の昇進経験率は男性の半分以下となっています。

このような背景の中、35%の正社員が子育てを理由に離職または退職を考えた経験があるとされています。これは、女性の就業拡大が進む中でも、働くママたちが感じる厳しい現実を示しています。

企業とママたちの新たなマッチングの必要性

株式会社mogは、キャリアアップを目指すハイクラスワーキングマザーと即戦力を求める企業とのマッチングを通じて、需給ギャップの解消に取り組んでいます。ママたちが自分のスキルや経験を最大限に活かし、キャリアを築いていけるような社会の実現を目指しています。

女性がキャリアを形成しやすい環境を整え、企業が求める人材を効果的に確保することは、今後の日本の労働市場において重要な課題となるでしょう。企業が女性の管理職比率向上に取り組むことは、単なる法令遵守にとどまらず、労働市場の健全な発展に寄与することが期待されています。女性たちが輝き、パートナーや子供たちと共に「ママ、お仕事がんばって！」と言われる社会を実現するために、今後も様々な取り組みが求められるのです。

引き続き、注目の「mog career」の動向に目が離せません。