東京エリアにおけるEVトラック導入の新たな取り組みについて

東京エリアにおけるEVトラック導入の新たな取り組み

三菱食品株式会社が展開する物流事業は、持続可能な社会へ向けた大きな一歩を踏み出しています。2026年より、株式会社ローソン向けのチルド配送にEVトラックを導入することが発表され、注目を集めています。本記事では、この取り組みの詳細と背景についてご紹介します。

EVトラックの導入とその意義

EVトラックが導入されるのは、ローソンの店舗向けチルド配送に使用される2台です。今回の取り組みは、「三菱食品」とその子会社「株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ（BLP）」、さらには「株式会社ローソン」との共同によるものです。このEVトラックは、三菱ふそうトラック・バス株式会社製の「eCanter」であり、ゼロエミッションを実現するための重要な鍵となります。

物流拠点となる神奈川県川崎市にはEV充電設備も設置され、この充電インフラを整えることで効率的な運用が期待されます。加えて、三菱商事株式会社が提案する充電ステーションの設置と、ユアスタンド株式会社との連携による充電オペレーションの導入により、環境に優しい配送が実現されます。

CO₂排出量削減の取り組み

このプロジェクトのもう一つの側面は、CO₂排出量の削減にあります。EVトラックの運用にはMCリテールエナジー株式会社の提供するCO₂フリーの電力プランが利用されるため、実質的に配送に伴うCO₂の排出量はゼロに近づきます。具体的には年間約35.4トンのCO₂削減が見込まれており、環境への配慮が強く示されています。

三菱食品、BLP、ローソンはいずれもCO₂排出量削減に向けた取り組みを強化しており、これまでも燃料電池トラックの導入やバイオ燃料の実証実験などを行ってきました。このEVトラックの導入も、その一環として位置づけられています。

2030年の目標に向けた野心

三菱食品グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までにCO₂排出量を2016年度対比で60%削減するという目標を掲げています。また、サプライチェーン全体でのCO₂排出量の可視化と削減に取り組む姿勢も明らかにしています。

ローソンも負けず劣らずの目標を設定しており、2030年には1店舗当たりのCO₂排出量を2013年対比で50％削減、2050年には同100%削減を目指しています。これらの目標は、省エネルギー施策と創エネルギー施策を組み合わせることで達成を目指しています。

今後の展望

EVトラックの導入に関する取り組みが進む中、三社は今後、全国の物流拠点へのEVトラック導入の拡大を検討しています。これにより、カーボンニュートラル実現に向けたさらなる取り組みが強化される見込みです。

最後に、三菱食品、BLP、ローソンは、環境保護のためのサステナブルな取り組みを今後も継続していく意向を示しており、東京都内の物流業界における風景を一新する可能性を秘めています。これらの取り組みが、他の企業にも波及し、持続可能な社会の実現へとつながることを期待したいところです。