副業解禁が進む中での企業の副業人材活用実態とは

副業マッチングサービス『lotsful』を運営するパーソルイノベーション株式会社は、2024年最新の副業実態調査を発表しました。本稿では、その調査結果を細かく解析し、地域別の副業解禁状況や企業の受け入れ体制、さらには副業人材に対する企業の意識と不安を紐解いていきます。

調査概要

今回の調査は全国の企業で働く1917人を対象に行われ、具体的には人事担当者や経営者を対象としています。この調査は毎年実施されており、地域ごとの傾向を把握するうえで貴重なデータとされています。調査結果は2024年2月に発表され、その内容には副業に関する具体的な数値が示されました。

副業解禁率の上昇

まず注目すべきは、企業における副業解禁状況です。調査結果によると、全国的には35.9％の企業が従業員の副業を解禁しており、これは前年に比べ2.1ポイントの増加です。特に中部地方では解禁率が40.5％と高く、都道府県別では鳥取県が100％と圧倒的な数値を示しました。このように一部の先進企業だけでなく、全国各地で副業が浸透しつつあることが読み取れます。

副業人材の受け入れ状況

さらに、副業人材の受け入れについては全体の24.4％の企業が行っていると回答しました。この数値においても四国地方が32.7％と最多となり、地域によって受け入れの意識に差があることが明らかになりました。特に、福井県や徳島県では受け入れが進んでいるといった傾向が見られます。こうした地域別の差異は、今後の副業推進において重要な指標となるでしょう。

補助金の影響

調査ではまた、国や自治体からの補助金や助成金が企業の副業取り組みに影響を与えていることも分かりました。中国地方の企業では、34.1％が「補助金・助成金なしでも副業を推進したい」と答えており、コスト面の影響が少ないと考えられます。一方、四国地方では補助金の有無が受け入れ意欲に大きな違いを見せ、43.6％が「補助金があれば副業を行いたい」と回答しました。このことからも、企業の副業推進にはやはり費用対策も重要視されていることが浮かび上がります。

副業人材に対する不安

調査の中で副業人材への理解度についても触れられており、「ある程度イメージできるが実際の活用方法は不明」との回答が最も多数を占めました（30.5％）。このことから、企業側では副業人材を受け入れる意欲を持ちながらも具体的な運用方法についての指針が確立されていない状況が窺えます。

また、地域を問わず「守秘義務や情報管理が心配」と答えた企業が多く、この懸念が副業人材の導入を阻む要因の一つとなっています。企業の99.8％の地域でこの不安が見受けられ、今後、副業人材を活用するためには、クリアにすべき課題であると言えます。

専門性の重要性

現在すでに副業を受け入れている企業からは、求める副業人材として「専門スキルによる業務支援」が38.2％と最も多く挙げられています。これには、業務不足の解消や新規事業・DXの推進に期待が寄せられています。特に専業でのサポートが難しい領域において、副業人材の力を借りる企業が増えていることが分かります。

募集方法の変化

今回の調査では、企業が副業人材を募集する方法についても変化が見られました。「民間の副業マッチングサービス（45.7％）」や「知人紹介（45.1％）」が主流となり、自治体からの紹介による募集が減少しています。このことは企業がより主体的に副業人材を確保しようという意欲の表れでしょう。

まとめ

今回の調査結果から、企業における副業解禁の兆しや地域別の受け入れ状況が浮き彫りとなりました。しかし、副業人材への不安や受け入れ体制整備の必要性も浮かび上がり、今後の取り組みがますます重要となることでしょう。副業人材の活用が当たり前となる未来に向けて、よりよい環境づくりが求められています。『lotsful』はその実現に向けてサポートを行っていきます。