生成AI「ChatSense」が自治体向け実証実験パートナーを募集中

株式会社ナレッジセンスが提供する法人向け生成AIサービス「ChatSense」が、自治体や官公庁向けに実証実験パートナーを募集開始しました。この取り組みは、今後の業務におけるAIの活用を推進することを目的としています。特に、行政機関での生成AI活用には特別なニーズがあり、これに対する最適なサポートを提供することが求められています。

実証実験の背景

「ChatSense」は、ChatGPT技術を基盤とした生成AIで、セキュリティの高い環境で社内データの学習が可能です。これにより、業務効率の向上やサービスの質の向上を図ることができます。東証プライム上場企業を含む500社以上が導入済みですが、特に自治体からの関心が高まりつつあります。RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術の導入によって、業務を効率化する手段として期待が高まっています。

特別なニーズへの対応

自治体が生成AIを採用する際には、一般の法人以上の特別なニーズに応えることが重要です。例えば、以下のような要素が求められます。

1. 高いセキュリティ要件：IPアドレス制限やSSO認証、事前のサービスレベルアグリーメント（SLA）など、厳格なセキュリティ対策が必要です。

2. 見積もりの透明性：自治体でITツールを導入する際に必要な書類や情報が多いため、見積もりの透明性が求められます。

3. 予算取りの前に実証が可能：予算が確定していない状況でも無償で検証を行い、実際に生成AIを業務に取り入れられるかどうかを見極めるニーズが高まっています。

これらのニーズに応えるため、「ChatSense」では特別パートナーシップを設け、無償検証の機会を提供することを決定しました。これにより、自治体が生成AIを実際にどのように利用できるのか、具体的な実験的な取り組みが行えます。

「ChatSense」の特徴

「ChatSense」は、ボードメンバーが自社のデータを使い、特定の業務にマッチさせるAIモデルの構築ができます。ユーザーはテキストやCSVなどのさまざまな形式のドキュメントをアップロードし、それに基づいてAIに答えさせることが可能です。

さらに、AIの回答の参照元が常に表示されることによって、生成された情報の信頼性が高まります。これにより、自治体職員がAIの生成情報を確認しやすくなり、業務においての活用がスムーズに行えるようになります。

募集要項と今後の展開

今回の第15期募集は、2025年6月5日からスタートし、締切は6月19日23時59分までとなっています。対象は日本の行政機関に属する団体で、応募は部署やチーム単位でも可能です。先着順で最大5組織を募集中で、選ばれた団体には、実証実験の成果を共同で広報する機会も提供される予定です。

ナレッジセンスは、生成AIを活用したビジネス向けソリューションを提供し続け、自治体のデジタルトランスフォーメーションを加速させる活動を展開しています。自治体における業務改善へ向けて、生成AIが果たす役割はますます重要化していくことでしょう。関心がある方は、公式ウェブサイトから詳細を確認し、問い合わせください。

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