秋田市で進む新たな下水道点検手法、IBIS2の活用事例

秋田市でのIBIS2を用いた下水道管路調査

2025年7月23日、秋田市にて、株式会社Liberawareと株式会社ONE・AQITAが協力し「下水道管路の全国特別重点調査」が行われました。この調査は、老朽化が進む下水道インフラの点検効率を向上させるための取り組みです。

実施の背景

国土交通省によると、全国の下水道管渠の総延長は約50万km。その中で、標準耐用年数の50年を超えた管路は約4万kmに及び、今後20年後には約21万kmにまで拡大すると予測されています。このような状況に直面する中、春には埼玉県で道路陥没事故が発生し、国土交通省は下水道管の緊急点検を求めました。秋田県でも、令和7年に発生した事故を教訓に、点検方法の確立が急務とされています。

調査の概要

今回の調査では、秋田市内の開口部約2.7m×1.8mの下水道管（約50m）と、開口部約2.7m×2.7mの流域流下水道管渠（約400m）が対象となりました。IBIS2によって、管内の腐食状態やクラック（ひび割れ）の有無を調査しました。このドローンを利用することで、人が立ち入れない区域の状況を把握することが可能となり、これまでの点検方法よりも安全かつ効率的に調査を進めることができました。

特に流域流下水道管渠の調査では、海岸沿いからIBIS2を進入させることで、1度の飛行で約300mを調査し、従来よりも短時間で結果を得ることができました。

調査の意義

この調査の結果として、IBISの活用は下水道点検における新たな標準モデルとして期待されています。老朽化したインフラの維持管理が重要視される今、安全性、効率性、コスト削減を同時に実現する手段として、IBISの運用が今後ますます重要になるでしょう。当社は、このような成果を生かし、ドローン技術の続々とした改良と自治体、事業者との連携を深めていく所存です。

未来への展望

IBISの活用が続く中、調査データの精度や再現性が高く評価され、今後は下水道調査におけるドローンの導入ガイドラインの整備や制度化へもつながるでしょう。これにより、IBISは全国のインフラ点検市場において、必須の機材として位置づけられ、より安全な社会の実現に貢献することができると考えます。

株式会社Liberawareは、安全で平和な社会を目指し、今後も持続可能なインフラ点検ソリューションを提供してまいります。

株式会社Liberawareの概要
・設立：2016年8月22日
・所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
・事業内容：ドローンを用いた調査・点検、データ解析、ソリューション開発
・URL：Liberaware公式サイト
・Xアカウント：Liberaware Xアカウント

以上、本案件に関する2025年7月期の業績への影響は軽微ですが、今後の見通しや詳細な進捗があれば、速やかにお知らせいたします。