自己株式の処分に関する重要なお知らせとその目的

自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、2025年6月19日開催の取締役会において、自己株式の処分を決議しました。以下にその概要を示します。

1. 譲渡制限付株式報酬の概要

本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬制度に基づくもので、特定の取締役や執行役員を対象に行われます。目的は、企業価値の持続的な向上を図り、株主との価値共有を促進することです。また、2022年には年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給することも決定されました。

対象取締役と制度の詳細

対象となる取締役等は、毎事業年度支給された金銭報酬債権を本株式の現物出資として利用し、株式を引き受けます。払込金額は、取締役会決議の前営業日の終値を基に決定され、特に有利な金額にはなりません。

2. 処分の内容と目的

この処分は、15名の対象取締役等に75,195,147円相当の金銭報酬債権と74,377株の株式を付与することに決定しました。株式の譲渡制限期間は3年間とされ、企業価値向上のインセンティブを提供する意義があります。

3. 本割当契約の内容

譲渡制限は2025年7月18日から2028年7月17日までになります。対象取締役等がこの間に地位を退任した場合、原則として無償で株式を取得することになります。また、譲渡制限解除に関しても、特定の条件が設けられています。

退任時の取り扱い

対象取締役等が退任した場合、その理由に応じて株式の譲渡制限が自動的に解除されます。加えて、任期満了や死亡などの事由による場合には、株式の数と解除時期が調整されます。

4. 組織再編時の取り扱い

当社が組織再編を行った場合も株式に関する特別な取り扱いがなされ、退任時の株式は無償で取得される仕組みです。これにより、権利の保護が図られ、取締役等の責任が質的に向上します。

5. 株式の管理

譲渡制限株式は、適切に管理されるよう野村證券株式会社が専用口座を持ち、ここでの管理内容に同意する形になっています。

6. 払込金額について

自己株式処分に際しては、2025年6月18日の東京証券取引所の株式終値、具体的には1,011円を基準として、恣意的でない合理的な価格で設定されています。これは、公正性を保つための重要な要素です。

今後もこの制度を通じて、企業価値向上と株主との関係性強化を目指し、持続的な成長を遂げる所存です。投資家の皆様には引き続き、注目とご理解を賜りますようお願い申し上げます。