ウクライナのエネルギー復興プロジェクトが始動、SCSがUNIDOに採択

ウクライナのエネルギー復興プロジェクトが始まる

ウクライナでの紛争が続く中、エネルギーインフラの復興は急務とされています。そんななか、株式会社Solution Creators（SCS）が国際連合工業開発機関（UNIDO）からの支援を受け、ウクライナのエネルギーインフラ復興に向けた実現可能性調査を2025年9月8日より開始することが発表されました。このプロジェクトは、経済産業省の資金援助を受けたもので、日本企業が持つ技術を活用し、ウクライナのグリーン産業の復興を目指しています。

プロジェクトの背景と目的

ウクライナは広範囲にわたるエネルギー供給インフラの損傷を受けており、国民の生活や経済活動の維持に深刻な影響が出ています。新たなカーボン・ニュートラル燃料の生産を通じて、安定したグリーンエネルギーの供給を実現することが本プロジェクトの主な目的です。具体的には、未利用のバイオマス資源を活用し、ウクライナにおけるエネルギー供給環境の革新を図ります。

MHP（MHP Eco Energy）は、ウクライナ最大の鶏肉生産企業であるMHPの傘下で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用したバイオマス発電に力を入れています。このプロジェクトでは、MHP Eco EnergyやUABIO（ウクライナ・バイオエネルギー協会）、GRU（ウクライナ・国際再生可能エネルギー振興協会）、そしてテクノロジーパートナーのRe:CSやCYTOK、九州大学エネルギー研究教育機構と連携し、バイオメタンの生産供給を進める計画です。

具体的な事業モデル

プロジェクトでは、以下の二つの事業モデルの実現可能性が調査される予定です。

1. バイオマスからのマルチ燃料生産供給
バイオマスを用いたメタン発酵によりバイオガスを生成し、それを精製してバイオメタンを供給します。また、回収したCO₂を利用してメタン増産を目指します。

2. バイオマスからのマルチ原料併産供給
バイオガスの生成に加え、回収したCO₂を使用して藻類を培養し、プロテインやバイオオイルなどの高付加価値製品を生産します。

これらのビジネスモデルによって、ウクライナ国内の地産地消が進むと共に、EU諸国へのバイオメタン輸出も見込まれています。

UNIDOの支援の意義と今後の展望

このプロジェクトがUNIDOによる支援事業として認められたことは、SCSの技術が国際的に評価される重要なひとつの証です。今後、ウクライナの持続可能な発展に寄与するための土台を築くことが期待されています。SCSは、ウクライナの専門家と連携しつつ、このプロジェクトを推進し、グリーンエネルギーのインフラ復旧に貢献していく考えです。

企業の思い

川端康晴CEOは「このプロジェクトが進展することで、ウクライナのエネルギーインフラが復興し、地域の人々の生活が改善されることを願っています。また、我々の技術が必要とされる場所で活かされることに期待しています。」と述べています。MHPのOLEKSANDR DOMBROVSKYI CEOも「脱炭素型エネルギー供給の重要性を再認識し、次世代のエネルギーインフラの復旧に尽力していきたい」とコメントしています。

ウクライナの未来を担うこのプロジェクトへの期待が高まります。今後の進展に注目です。