Zenken、茨城県の介護職研修支援事業を受託し人材育成に貢献

Zenkenが茨城県の介護職支援事業を受託

Zenken株式会社が2025年4月1日より、茨城県から「令和7年度介護職種技能実習生等国家試験対策支援事業」の受託を発表しました。この取り組みは、茨城県内での介護人材不足を解消し、外国人介護人材の定着を図ることを目的としています。

介護業界は近年、慢性的な人材不足に悩まされています。特に、特定技能1号や技能実習制度を通じて、外国人を受け入れる必要性が高まっています。これらの外国人介護人材は、最長5年間の在留資格がありますが、介護福祉士国家試験を受験し合格することで、「介護」の在留資格を取得し、永続的に日本の介護業界で働き続けることが可能になるのです。

目指すは介護福祉士国家試験の合格

Zenkenは、茨城県内の外国人介護人材を対象にした通年型研修プログラムを用意しています。この研修の主な目標は、介護福祉士国家試験に合格することです。具体的には、介護福祉士国家試験の出題範囲である「4領域12科目」を網羅し、受講生一人ひとりにサポーターを配置することで、個別の学習プランを提供します。これにより、受講者がそれぞれの弱点を把握し克服するためのきめ細やかな指導が行われます。

このようなサポート体制を整えることで、受講者は自信を持って試験に臨むことができ、合格率の向上が期待されています。Zenkenは、地方自治体と連携し、地域に根ざした人材育成を進めていく方針です。

地域社会との連携を強化

今回の受託により、Zenkenは新潟県、鳥取県に続く3例目の地方自治体との連携となります。これまでにも、外国人介護人材の受け入れや定着支援サービスを数多く提供してきた実績があり、今後も各地域での介護人材の育成に寄与していく所存です。

Zenkenは、外国人介護人材が地域社会の一員として受け入れられるための体制づくりに貢献し、彼らが安心して長く働き続けるための支援を行っていきます。この取り組みにより、茨城県のみならず、日本全体の介護業界の発展に寄与することが期待されます。

会社概要

Zenken株式会社は、東京都港区に本社を置く企業で、1975年に創業し、1978年に法人化されました。東京証券取引所のグロース市場に上場しており、2024年6月30日現在の資本金は438,788千円です。オフィシャルHPはこちらです。

Zenkenは、今後も介護人材不足の解消に向け、地域と連携して必要な人材の育成に努めていくことで、多様なニーズに応える体制を整えていきます。