新経営体制でBPaaS推進を加速するBackofficeForce

バックオフィストータル支援を行うBackofficeForce株式会社が新たに取締役CPOとして伊澤理奈氏を迎え、経営体制を刷新しました。この新体制は、同社の事業構想をより強力に推進し、バックオフィスの業務改善に向けた大きな一歩となることが期待されています。

課題と解決策

BackofficeForceは、これまで人的な支援を中心としたバックオフィスアウトソーシングサービスを展開してきました。しかし、このモデルは人材のスキルや経験に依存しがちで、属人的でスケールが困難という課題を抱えていました。この課題に対する解決策として、BackofficeForceは独自開発のプロセス管理システム「BackofficeForce」を活用し、人的支援とクラウド型バックオフィス支援SaaSを組み合わせたBPaaS（Business Process as a Service）を導入。より持続可能な業務改善と安定化を目指しています。

伊澤理奈氏は、これまで大手通信キャリアにてネットワークエンジニアとして活躍後、営業支援や業務効率化など多岐にわたる業務を経験。さらに、複数のベンチャー企業での事業開発等を経て、2022年からBackofficeForceの事業構想に参加し、2024年11月22日にCPOに就任します。彼女は、バックオフィス領域の課題を根本から解決するための重要な役割を担います。

新体制の展望

今回の経営体制の刷新により、BackofficeForceは公認会計士などの専門家チームと共に、人的強みと効率化を兼ね備えた支援を提供する二軸の構造を持つ企業としての成長を図ります。伊澤氏は「バックオフィスの人材不足や非効率性に苦しむ企業を本質的に支援することができるサービスを実現したい」との思いを持っており、業務改善に向けた具体的な取り組みを推進します。

この新たな経営陣の主なミッションは、BackofficeForceを日本を代表するバックオフィス支援企業に育て上げ、業界の課題解決に貢献することであり、これにより早期に100億円以上の事業売上を目指す意向を示しています。