離婚後も親子の絆を守る社会の実現を目指して

現代日本において、離婚をきっかけに親子の関係が断たれるケースが多発しています。それに対する取り組みとして、株式会社posiddyの代表である勝山はるか氏が提唱する「会えない親子」を生まない社会を実現するための活動についてご紹介します。彼女は、「夫婦の別れが親子の別れにならない」社会を目指し、子どもたちがどちらの親とも安心して関係を築けるようにしていくことを夢見ています。

現状の課題

離婚件数は2023年には約18万件に達し、そのうち半数は未成年の子どもを持つ家庭です。にもかかわらず、親子交流の取り決めが十分に行われていないため、子どもが片方の親と会えないという現実があります。制度や司法運用の影響により、「会いたくても会えない親子」が増加しているのです。この厳しい状況に対して、2026年から導入されることが予定されている共同親権制度が希望の兆しとして掲げられていますが、これが十分に機能する保証はありません。

私がこの活動を始めた理由

勝山氏自身も、離婚後に子どもと会えない状況にあります。2021年に元夫との同意のもとで子連れ別居を始めたものの、その後、子どもが連れ去られる形で会えなくなってしまいました。この経験から、彼女は単なる個人の問題として片付けられるべきではなく、制度の問題だと強く感じました。

「親権がないから会えない」、「別れたから会わせない」、こうした不備や大人の都合が子どもに影響を与えています。子どもが両親と関係を育む権利は、何よりも大切なものです。どうしても、今この瞬間に親子の時間が確保される社会を願っています。