イマジナが提唱する新概念『ビジネスEQ』、日本企業の人材強化策を公開

イマジナが切り開く新たなビジネスパラダイム

2026年問題。これは日本企業が避けては通れない大きな転換期を意味しています。労働基準法の改正やAI技術の進化により、これまでの管理手法は通用しなくなる可能性が高まっています。そんな中、4月7日に大阪で行われたセミナーにおいて、株式会社イマジナの代表、関野吉記氏が新たな概念『ビジネスEQ』を提唱しました。

日本企業の現状と課題

近年、日本企業の国際競争力は著しく低下しています。その主な理由は、従業員が組織に対して誇りを持てないこと、さらにエンゲージメントが世界最低水準にまで落ち込んでいることです。このような「人間力の枯渇」が企業の構造的な問題を引き起こしています。この現状を打破するためには、どのような戦略が必要なのでしょうか。

人間力の重要性

関野氏は、AI時代に生き残るためには「人間力」が不可欠だと強調しました。そして、その人間力を企業に根付かせるための新たなアプローチ、「ビジネスEQ」を導入することの重要性を訴えています。そこで大切なのが、EQ（感情的知性）です。このEQは、自己理解、感情コントロール、他者理解、相手を活かす姿勢の4つの要素から成るもので、心理的安全性を育て、生産性の向上に寄与します。

ビジネスEQとパブリックマインド

さらに、イマジナはパブリックマインドという概念も提唱しています。これは、現代におけるSNSの影響や情報のバイアスに対抗するために、企業が持つべきメディアリテラシーと道徳心を指します。この2つの理念を企業の理念（PMVV）と統合することで、社員一人ひとりが自律的に行動できるような「ブランドの体現者」を育成することができるのです。

管理職の役割

次に関野氏は、管理職について語りました。彼は、「旗なき組織に、プロフェッショナルはいない」と警告します。多くの企業では管理職は責任を負わされるだけの存在になってしまっている現状を指摘し、本来は企業ビジョンを伝え、部下を導く演出家の役割を果たすべきだと述べました。この考え方は日本のビジネスシーンにおいて新たな視点を提供します。

科学的アプローチに基づく採用

イマジナは、科学的手法を用いて組織改革を進める活動を行っています。特に注目されるのが、ケンブリッジ大学との提携による特性診断『OBPI』です。この診断は、過去の適性検査とは異なり、人物の「誠実性」や企業理念への共鳴度を測定します。実際に、理念に共感できていない社員は高い離職リスクを抱えているというデータが示されています。