大東建託と神奈川県が連携し地域見守り活動を展開

大東建託が神奈川県と連携した地域見守り活動

2023年11月19日、大東建託株式会社は神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を締結しました。この新たな取り組みでは、高齢者や障がい者、生活困窮者など孤立の危険がある世帯を対象に、行政の支援と連携し、孤立死や孤独死の未然防止に向けた活動を展開していきます。

地域密着型の取り組み

大東建託は、神奈川県内にある全16支店を通じて、地域に密着した見守り活動を実施します。特に高齢化が進む日本において、地域での孤立は深刻な問題となっており、孤立死や孤独死の件数は増加しています。こうした状況において、地域での支え合いだけでは対応が難しいことも多く、特に行政との関わりを拒む方々を支援するためには、企業と自治体の連携が不可欠です。

協定の内容

協定の具体的な内容としては、営業活動中において、社員が居住者の生活の異変に気付き次第、行政機関や警察、消防へ迅速に通報するというものです。たとえば、郵便物が滞留していたり、洗濯物が干されたまま放置されている場合など、通常とは異なる状況を察知した場合には、即座に対応します。このようなシステムにより、早期の支援が可能となります。

先進的な取り組み

大東建託はこれまでにも複数の自治体と協定を結んできましたが、今回は都道府県と全拠点による規模の大きな取り組みとして注目されています。協定を結んだ神奈川県福祉子どもみらい局の川名局長とともに協力し、地域住民の福祉向上を目指します。

地域社会への貢献

この協定の締結は、地域住民の生活の安心を確実にする重要なステップです。大東建託の活動は、単なる営業活動を超え、地域のために役立つものとして位置づけられています。今後も地域に根差し、高齢者やその家族が安心して暮らせる社会の実現に向けて、積極的な見守り活動を推進していくことが求められています。

このように、大東建託は地域の皆様に寄り添い、安心・安全な暮らしを守るための活動を今後も続けていくことでしょう。地域の一員としての責任を持ち、個々の生活に寄り添う存在として、さらなる取り組みを期待したいと思います。