#子育て支援 #江東区 #養育費

江東区で安心して子育てを支援する養育費確保事業

江東区の養育費確保支援事業

江東区では、ひとり親家庭支援の一環として、継続的に養育費を確保するための支援事業を行っています。この取り組みは、令和4年4月からスタートし、養育費を取り決める際に必要な公正証書の作成や、家庭裁判所への調停申請にかかる費用を補助するものです。

対象者と条件

この支援を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

- 江東区に居住するひとり親世帯であること。
- 養育費に関する経費を実際に負担した方。
- 養育費を受け取る権利を有していること。
- 養育費の取り決め対象となる子を扶養していること。
- 同じ内容で他自治体から補助を受けていないこと。

補助対象は、令和4年4月1日以降に発生した経費に限りますので、該当する日程を確認してください。

支援内容と補助対象経費

江東区での支援には以下のような内容が含まれます。
1. 公正証書作成
- 公正役場に支払った手数料が対象で、上限が49,000円です。
2. 家庭裁判所の調停・裁判
- 調停手続きに要した収入印紙代や添付書類の取得費用、連絡用郵便切手代が補助されます。
3. ADR（裁判外紛争解決手続）
- 申立料金や協議に係る費用が上限30,000円まで、支援されます。

この事業に関しては、実際にどのような手続きや書類が必要か、具体的に情報を集めることが大切です。

申請手続きの流れ

1. 申請書類の提出

必要な書類を整え、江東区の生活応援課に持参しての窓口申請、または電子申請も可能です。電子申請の場合は、注意点がありますので、十分に確認してから行ってください。

2. 交付決定

申請書類を確認後、区から郵送で交付の可否について通知がされます。

3. 請求書の提出

交付決定通知を受け取ったら、請求書を提出します。電子申請で行った方も、請求手続きを同じく電子申請で行うことが可能です。

家庭相談事業の利用

江東区では、養育費の問題以外にも、様々な家庭に関する相談を受け付けています。ひとりで抱えこまず、専門家の助けを借りることも重要です。

改正民法を踏まえた支援

令和6年には、民法が改正され、養育費に関する父母の役割が明確にされる予定です。この動きに伴い、江東区では子育て支援を更に強化する取り組みを進めることで、安心して子育てができる環境を整えていきます。

江東区の養育費確保支援事業を利用して、ひとり親家庭が少しでも安心できる生活を送れるよう、ぜひ活用してみてください。お問合せは、生活応援課家庭相談係へどうぞ。