東京都、東邦エンタプライズ事件に関する命令書を交付

東邦エンタプライズ事件命令書交付に関する報告

2026年1月22日、東京都労働委員会は、東邦エンタプライズ事件に関して命令書を交付することを発表しました。この命令書の交付は、不当労働行為に関する申立てに基づいており、様々な争点が取り上げられています。

事件の背景

本事件に関連する組合は「東京・中部地域労働者組合」で、被申立人となるのは「東邦エンタプライズ株式会社」や「株式会社東京ベツクス」、そして「東邦プラスワンコンサルタント株式会社」となります。この事件では、過去の団体交渉における応答の拒否や、組合員に対する不利益な取扱いが問題視されています。

争点の詳細

命令書に記載された主要な争点は以下の通りです：

1. 団体交渉の拒否：申立人が要求した団体交渉に対し、被申立人が正当な理由なしに拒否したかどうか。
2. 一時金の支払い遅延：会社が過去の一時金の支払いを怠ったことが組合員に対する不利益に当たるか。
3. 解雇の正当性：会社による組合員の解雇が不当な扱いに該当するか。
4. 支配介入の有無：関連会社間の影響や行動が労働法に対する支配的な介入であるかどうか。

各争点に関する審査の結果、何点かは却下され、その他の点については棄却されました。

具合的な決定内容

特に、組合からの申立てが実現不可能と判断された場合は却下され、会社側の状況（解散及び清算が進行中であることなど）がその要因として挙げられました。これにより、命令の実行が困難であると認められました。

また、命令書では、除外された別の当事者について、労働法上の使用者の地位が認められなかったとの内容も含まれています。