テックタッチと日立が連携、自治体のデジタル化を加速するパートナー契約締結

テックタッチと日立社会情報サービス、自治体のデジタル化を支援

テックタッチ株式会社（東京都中央区）は、日立社会情報サービス（東京都江東区）との販売パートナー契約を結び、自治体向けのデジタルサービスを強化することが発表されました。これにより、日立はデジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の販売と導入支援を行い、住民サービスの利便性向上と職員の業務効率化を図ります。

背景となる課題

最近の行政サービスのデジタル化が進んでいる一方で、申請手続きにおける操作の難しさが、市民からの問い合わせを引き起こしています。このため多くの利用者が申請をあきらめてしまうケースも多く見受けられます。システム改修には時間とコストがかかるため、迅速な対応が求められています。このような背景から、住民や職員の体験を重視したデザインソリューションを通じて、行政サービスの利用体験を向上させる必要があります。

新たな取り組み

テックタッチの導入により、既存のWebシステムに手を加えることなく、ガイドを画面上に表示させることが可能になるため、操作性が向上します。これにより、住民は迷うことなく、申請プロセスをスムーズに完了できるようになります。具体的な使用例としては、オンラインの手続き画面にステップバイステップの操作ガイドを表示させることで、全てのユーザーが理解しやすくなり、申請の完了率が上がることが期待されています。

また、社内業務システムにおいては、操作ナビゲーションを導入することで、利用者のミスを減らし、問い合わせ対応の負担を軽減することもできるでしょう。システムの仕様変更や運用ルールの改定があった際には、マニュアルを更新する代わりに画面上のガイドを迅速に修正し、現場への周知が円滑に行えます。

企業のコメント

日立社会情報サービスの町田治実事業部長は、「テックタッチをサービスメニューに加えられることを大変嬉しく思います。これにより、私たちのUI/UXデザインに対する知見とテックタッチの技術を掛け合わせて、多くの人々に使いやすいオンラインサービスの提供ができると確信しています」と語っています。

テックタッチ株式会社は、教育コストや問い合わせの削減を目的としたデジタルアダプションプラットフォームを提供しており、1,000万人以上のユーザーに支持されています。今後も様々な公共団体と連携し、デジタル化の推進を図る姿勢を維持していくとのことです。

おわりに

この連携は、住民サービスをITの力で向上させる強力な一歩となることが予想されます。テックタッチと日立社会情報サービスのパートナーシップによって、行政サービスのデジタル化が加速し、より多くの市民にとって利便性の高い世の中が実現されることが期待されます。行政のDX支援の新たな形として、今後の展開に注目していきたいと思います。