東京都内マンション住民への防災意識調査で明らかになった自宅避難の懸念点

東京都千代田区に本社を置く株式会社つなぐネットコミュニケーションズが実施した「マンション防災に関する意識調査」では、全国のマンション居住者8,181名を対象に、防災への考え方の変化が示されました。特に在宅避難の意識について多くの興味深い結果が出ています。

調査結果の概要

調査期間は2026年7月13日から16日，調査方法はインターネットを利用しました。調査に参加した8,181名のうち、87.3%が「できるだけ自宅で生活を続けたい」と回答しています。しかしながら、「自宅で生活を続けられる」と考える人は、当初の60.6%から具体的なライフラインの停止を想定した後, 46.6%に減少してしまいました。

この結果は、災害時に自宅での避難生活が現実的でないとの認識へとシフトしたことを示唆しています。特に「ライフラインの復旧には時間がかかると思う」という不安は59.9%に及んでおり、住民の不安要因は自宅そのものではなく、そこに必要なインフラに集中していると見られます。

在宅避難に必要な備蓄状況

さらに、調査結果からは災害用トイレの備蓄状況に関しても不安が明らかになりました。具体的には、約半数（49.1%）が「ほとんど備蓄していない」と回答し、7日分以上の備蓄があるのはわずか12.3%でした。このことは、在宅避難の実現可能性を著しく低下させる懸念材料とされています。防災意識と備蓄状況が連動していない現状が、住民の多くにとっての大きな課題であることが浮き彫りになりました。

今後の防災対策

東京都内のマンションに住む方々が安全に在宅避難を実現するためには、ただ物資を蓄えるだけでは不十分です。つなぐネットでは、今後も防災情報の提供とともに、各マンションの条件に合った防災策を提案していく予定です。そのため、住民一人一人が防災について真剣に考え、具体的な対策を講じることが求められています。

この調査結果は、マンション居住者が直面する防災の課題を浮き彫りにしています。今後の防災意識の向上と具体的な備蓄活動の促進が、一人でも多くの人々が安心して在宅避難できる環境を整えるために必須であると言えるでしょう。

最後に

つなぐネットでは、助け合いの意義を強調しつつ、集団の防災力を高めるためのサポートを行っています。地域コミュニティとして、互いの安全を守るための備えを進めていきたいと思います。詳細な調査結果については、マンション・ラボのサイトで公開されています。ぜひ、皆さんも防災に関心を持って、今からでもできる備えを考えてみてください。