企業の脱炭素化を加速する新機能
株式会社invox(所在地:東京都新宿区、代表取締役:横井 朗)は、同社が開発した「invox炭素会計」に新たな機能を追加しました。この機能は、SBT(Science Based Targets)に準じた短期削減目標を自動的に生成するもので、企業の脱炭素経営を一層サポートします。
脱炭素経営を支える新機能
温暖化対策として、政府は「2050年カーボンニュートラル」の達成を目指しています。そのため、企業には温室効果ガスの削減が求められていますが、実際の取り組みは中小企業にとってハードルが高いのが現状です。これを受け、invoxは「目標設定」機能を開発しました。これにより、企業は自社の排出量を算定し、次のステップとして削減目標を簡単に設定できます。
自動生成機能の内容
この新機能では、以下の二つの目標設定方法が用意されています。
1.
手入力による目標設定:企業が自らの戦略に従って、自由に削減目標を入力する。
2.
目標値自動生成:SBTに基づき、適切な削減目標を自動計算します。
この機能に関しては、設定した目標が正確かどうかを確認する「目標値チェック」機能も搭載されています。これにより、企業は自信を持って計画を進めることができます。
炭素会計の重要性
脱炭素経営は、単に目標を掲げるだけではなく、企業全体で取り組むべき課題です。「invox炭素会計」は、これまでの排出量算定から始まり、削減目標の設定、予実管理までを一貫してサポートします。さらに、この新機能は追加料金なしで利用可能で、すべての事業者が手軽に導入できる点が特徴です。
炭素会計のサイクル
脱炭素経営を円滑に進めるためには、以下のサイクルを確立する必要があります。
1.
排出量の算定:現時点での温室効果ガス排出量を明らかにする。
2.
目標設定と
削減:これからの計画を立て、実行に移す。
3.
情報開示:進捗や成果を社外に報告する。
4.
オフセット:削減が困難な部分は他の手法で相殺します。
しかし、多くの企業においては、専門の知識を持った人材不足やコストの問題から、こうした取り組みが難しいのが実情です。そこで、invoxは、業務の効率化やAIを活用したデータ処理を通じて、温室効果ガスの排出量をスコープ3レベルまで容易に算定できるシステムを提供し、これに新機能を加えることで、実際の運営に役立てようとしています。
未来への挑戦
環境問題への関心が高まる中、企業の責任も大きなものとなってきました。invoxは「すべての事業者が脱炭素経営に取り組む社会」の実現を目指し、今後も機能の充実を図っていきます。
無料で利用できる機能を通じて、企業が持続可能な取り組みを行いやすくし、環境負荷の軽減を支援する姿勢を貫いていくことでしょう。
まとめ
「invox炭素会計」は、企業の脱炭素経営を妨げる障壁を取り除くための強力なツールです。今後も企業のニーズに応じた機能を提供し、持続可能な未来に向けた一助となることを目指します。詳細については、
invoxの公式ウェブサイトをご確認ください。