2026年の防災意識調査結果：避難行動と認識の実態

2026年防災意識調査の結果

株式会社クロス・マーケティングが行った「防災に関する調査（2026年）意識編」の結果が発表されました。この調査は、全国の20歳から79歳の男女3,000名を対象に実施されたもので、近年増加している自然災害への意識や避難行動についての実態が明らかになりました。調査の内容は、警戒レベルに基づく避難行動や避難場所と避難所の違いの認識、減災やローリングストックの認知状況についてです。

災害時の避難行動

調査によると、レベル4の危険警報（避難指示）で避難を決断する人は39%。一方、レベル5の特別警報（緊急安全確保）では19%の人が避難する意向を示しています。ただし、「警戒レベルに関わらず避難しない」と答えた人は24%にのぼり、特に20代から30代にかけてこの割合は3割を超えています。これは、若者の防災意識の低下が懸念される要因となります。

避難場所と避難所の認識不足

避難場所と避難所の違いについて「わからない」と答えた人が38%、「意味が違うことは知っているが説明できない」という人は30%に達しました。実際に、両者の違いを正しく理解し、その意味を説明できる人はわずか20%で、高齢者層（60歳以上）においては多少理解が進んでいるものの、若年層には明らかに認識の不足がみられます。

減災の認知状況

次に、減災に関する知識について調査したところ、「言葉も意味も知っている」と答えた人はわずか18%、また32%は「言葉は聞いたことがあるが、意味はよく知らない」と回答しました。20代から40代の認知が特に低く、50%は「言葉も名前も知らない」とし、より一層の啓蒙活動が必要であることが伺えます。

自然災害に対する不安

調査では不安に思う自然災害として、「地震」が68%、次いで「台風」が48%、「豪雨」が28%という結果になっています。特に台風については、近畿や九州において高い不安が示されています。防災の必要性については、76%の人が「とてもそう思う」か「ややそう思う」と回答。年代が上がるにつれ、その必要性を強く感じる人が増加しています。