TKCが新リース会計基準対応ツールを上場企業に無償提供
TKCが新リース会計基準に対応した試算ツールを提供
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）が、上場企業グループ向けに新たなツールをリリースしました。このツールは「新リース会計基準の影響額試算ツール」と呼ばれ、企業がリース会計基準の適用に向けた準備を進める際の強力なサポートを提供します。
新リース会計基準が適用されることで、企業は財務諸表への影響が大きく変わります。そのため、このツールを使用することにより、企業は新基準がもたらす影響を事前に把握できるようになります。また、経営者が関係者に報告資料を作成する際にも役立つ基礎資料として活用可能です。
提供内容とツールの機能
TKCはこの試算ツールを、約5,850グループに無償提供しています。これにより、多くの企業が新リース会計基準による財務諸表の影響を確認し、対策を講じやすくなります。ツールは、リース契約やオペレーティング・リースに関する情報を入力することで、想定されるリース期間と割引率を考慮した上で、使用権資産やリース負債の計上額を簡単に算出できる機能を備えています。
さらに、適用年度から10年間の影響額を試算することが可能で、グループ内の取引についても相殺消去後の連結財務諸表への影響額を確認できます。
ダウンロードとセミナー案内
ツールのダウンロードは、「TKC連結グループソリューション」利用企業向けの専用フォームから可能です。Excel形式で提供されるため、導入後すぐに利用開始できる利便性も特徴です。
加えて、TKCは「固定資産管理システム体感セミナー」も開催しています。このセミナーでは、参加者が実際に影響額試算ツールを操作し、固定資産の登録や申告処理を体験できます。好評のため、全国各地で開催されるこのセミナーは、業務の効率化や理解を深める絶好の機会となるでしょう。
新リース会計基準について
新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始される事業年度から、金融商品取引法の適用を受ける企業に強制適用されます。これにより、リース取引のほとんどが財務諸表上での計上が求められることになります。特に、不動産賃貸借取引もリースに該当する場合が多く、影響を受ける企業は数多く存在するでしょう。
TKC連結グループソリューションの概要
TKCの提供する「TKC連結グループソリューション」では、日々の記帳から決算、申告業務まで幅広くサポートします。中堅・大企業向けに固定資産管理を始め、多様な会計業務に対して税理士や公認会計士と共に強力なサポートを展開しています。
新しい基準に対応するための準備が求められる現代において、TKCの提供する試算ツールとセミナーは、企業の経営判断を支える大きな助けとなるでしょう。
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