福島県いわき市が請求書のデジタル化を推進、業務効率を大幅改善

いわき市が請求書デジタル化を実現

福島県いわき市が、業務のデジタル化に向けた一歩を踏み出しました。市は「BtoBプラットフォーム請求書」を導入し、年間10万件を超える請求書のデジタル化を掲げています。これにより、行政手続きの効率化とコスト削減を実現し、より質の高い市民サービスへ注力する準備が整いました。

導入の背景

いわき市では、従来の紙ベースの請求書処理による課題が顕著でした。特に、請求書の件数は年々増加し、会計業務の負担が大きくなっていたのです。記載ミスや転記ミスが原因で請求書が差し戻される事例も多く、これが支払いの遅延を招く一因となっていました。さらに、紙の書類管理には毎年100万円程度のコストがかかり、閲覧や検索にも多くの時間を要していました。

これらの問題を解決するために、いわき市は2025年1月から「BtoBプラットフォーム請求書」を導入することを決定しました。この選択は、取引事業者からの前向きな反応や、事前実証実験での有望な結果が影響しています。実験データでは、請求処理にかかる時間が約18分から約10分に短縮され、年間で約1万3,000時間の業務効率化が見込まれています。

導入の決め手

いわき市が「BtoBプラットフォーム請求書」を選んだ理由は、業界内での高いシェアと多くの利用実績です。このため、事業者がスムーズに導入しやすいとの判断がありました。また、既存の財務会計システムとの連携も大きな魅力でした。これにより、業務の効率化とミスのリスク低減が見込まれています。

デジタル化による効果

現時点でいわき市では、150社ほどの地元事業者がこのプラットフォームを利用しており、請求書の紛失や処理漏れが無くなりました。その結果、デジタルデータとして保管されるため、書類の検索性が向上し、保管コストも削減されています。加えて、過去のコミュニケーションに起因する誤解も解消されたことで、事業者とのやり取りもスムーズに。これにより、来庁や郵送に関わる手間やコストも軽減されました。