地熱発電の未来を拓く！ベースロードキャピタルがふるさと熱電と戦略的提携を発表

地熱発電の未来を拓く！

2025年9月2日、スウェーデンに本社を置く地熱発電の専門企業ベースロードキャピタルが、熊本県小国町に本社を持つふるさと熱電株式会社へ戦略的投資を行うことを発表しました。この提携は、日本の地熱資源のさらなる活用を促し、持続可能なエネルギー開発モデルの構築を目的としています。

グローバルと地域の強力な融合

この新たな提携は、ベースロードキャピタルの国際的な投資ポートフォリオと、ふるさと熱電の地域に密着した運営アプローチの強みを活かすものです。地域の文化や生活を尊重しつつ、クリーンエネルギー事業を拡大し、地方経済を活性化させるという好循環を実証することを目指しています。

ふるさと熱電が長年にわたって築き上げた地域との信頼関係をもとに、ベースロードキャピタルは、世界的企業や投資家の支援を受けて、資金提供だけでなく、国際的なネットワークをも生かすことができるのです。

日本の地熱エネルギーのポテンシャル

日本は地熱発電において推定23GWのポテンシャルを持ち、世界第3位です。しかし、現在利用されている地熱発電の設備容量は約0.576GWと、わずか2%に過ぎません。日本政府は2030年までに1.5GWの地熱発電を目指す計画を掲げています。

地熱エネルギーは24時間365日安定した電力供給が可能です。また、設置面積が小さく、山が多く人口密度が高い日本にとって理想的な電源といえるでしょう。エネルギー輸入に依存する日本にとって、地熱の活用は将来のエネルギー問題解決に貢献する重要な鍵を握っています。

地域共生モデル「わいたモデル」

また、注目すべきは「わいたモデル」の存在です。これは、熊本県小国町で地域住民が合同会社「わいた会」を設立し、ふるさと熱電と連携して地熱発電所の設立や地域振興に取り組んでいます。このモデルは、地域上下の環境を守りつつ、適切な規模での開発を進め、事業収益を地域に還元する仕組みを築いています。

このビジネスモデルは、地域住民との協働によって、地熱発電を通じた課題解決を実現するものです。実際に、2015年にわいた第1地熱発電所が商業運転を開始し、現在は第2発電所の建設が進められています。

今後の展望

ベースロードキャピタルのCEOアレクサンダー・ヘリング氏は、今回の提携を通じて地域と共生し、持続可能なエネルギー開発を進めることへの誇りを表明しました。また、ふるさと熱電代表取締役の赤石和幸氏も、ベースロードキャピタルとの信頼関係を強調し、技術革新とグローバルなネットワークの活用が地域のエネルギー転換に寄与することを期待しています。

今後の計画には、全国各地で30MW以上の新規プロジェクトの展開が含まれており、地熱エネルギーの持つ可能性を最大限に引き出していく所存です。