企業のパワハラ防止義務とリスク管理セミナー開催のご案内

企業のパワハラ防止義務とリスク管理セミナーのご案内

企業には、パワハラ防止を図るための法的義務が課せられています。日本では、パワハラ防止法において、全企業が「予防措置」を講じることが定められており、それを怠れば重大な法的責任が伴うことになります。過去においては、パワハラの防止策を講じなかった企業が1億円以上の賠償金を支払った事例も存在し、リスク管理の重要性は言うまでもありません。

パワハラ防止法の概要

この法律では、企業が取り組むべきパワハラの防止体制について具体的に言及されています。まず重要なのは、トップによる「禁止の明言」です。これは、経営陣が明確にパワハラを容認しない方針を示し、従業員に対して安全で働きやすい職場環境を提供することを意味します。

次に、就業規則の整備が不可欠です。パワハラが発生した場合の処罰規定や、相談窓口の設置など具体的な手続きを定めることで、従業員は安心して問題を報告できる環境が整います。また、問題発生時には迅速な調査と再発防止策が求められます。この一連の流れが、企業のパワハラ防止策として機能するのです。

訴訟リスクの現実

万が一、パワハラが発生し労災認定が下されると、企業の責任が問われることになります。これは、企業の信用に直結する重大な問題であり、訴訟リスクも一気に高まります。形だけの対策ではなく、実効性のある教育や相談体制の強化が“守りの経営”を実現するための鍵となるでしょう。

セミナー開催の目的

それを受け、一般社団法人クレア人財育英協会では、パワハラ防止のための企業の義務やリスクについて理解を深めるためのセミナーを開催します。具体的には、以下の疑問にお応えします：

- パワハラ防止法で企業が負う「予防義務」とは？
- 防止策を怠った場合、どのようなリスクが考えられるか？
- 労災認定と民事訴訟の関係は？
- パワハラ発生時に企業が取るべき初動対応は？
- 雇用クリーンプランナーの役割とは？

セミナー詳細

- 日時：2025年11月5日（水）12:00〜13:00
- 主催：一般社団法人クレア人財育英協会
- 場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

講師の紹介

講師には、特定社会保険労務士の小野純氏を迎えます。これまでに企業や教育機関で400回以上もハラスメント・労務研修を行ってきた実績があり、「法律を現場にどのように落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があります。さらに、雇用クリーンプランナー資格についても監修・講師を務めており、幅広い知見を持つ専門家です。

一般社団法人クレア人財育英協会は、雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格や研修事業を展開し、働く人とその家族を守る「雇用クリーン事業」へ全力で注力しています。今後、全国で650名以上のプロフェッショナルがこの「雇用クリーンプランナー」の資格を取得することを目指しています。

詳しくは公式サイトをご覧ください：公式サイト