国境を超えた法情報の新時代、Legalscapeが海外法書をAIリサーチへ追加！

近年、日本企業の国際展開や海外からの投資が増加する中で、法務部門や法律事務所が直面する課題が一つあります。それは、国境をまたいだ法的な問題への対応です。株式会社Legalscapeは、このニーズに応えるべく、AIリサーチ機能に海外法を扱う日本語書籍を新たに追加しました。2026年7月24日から利用が開始され、これにより海外法に関する情報の取得が格段に容易になります。

背景情報を理解する

日本の企業が海外で活動する場合、現地の法律や規制に基づいて実務を進めることが求められます。従来、海外法に関する調査では、現地の法律書や英文資料に目を通す必要がありました。このプロセスが手作業中心であったため、その労力と時間が問題視されていました。

Legalscapeは、2023年9月に自社の自然言語処理技術と生成AIをかけ合わせて新しいAIリサーチ機能を導入しました。これにより、日本法に関する文献だけでなく、今後は海外法関連の書籍も相互に利用できることが期待されています。この機能を活用すれば、法務の専門家たちは、クロスボーダー案件の初期調査をよりスムーズに行なえるでしょう。

海外法の調査対象国

今回新たに追加された海外法の書籍は、米国、中国、英国、ドイツ、インド、ベトナム、ミャンマーの7か国と、EU、アジア太平洋、オセアニア地域を対象としています。また、国際法務やクロスボーダー領域に関するテーマとして、国際商事仲裁、国際税務、知的財産法など、実務上の問い合わせが多い分野に特化しており、法務実務の効率化を進める意図があります。

利用方法について

ユーザーが特定の国名や地域名をプロンプトとして入力することで、該当書籍内から情報を簡単に検索できる仕組みです。例えば、"米国の証拠開示（eディスカバリー）の進め方は？"や、"ベトナムでの現地法人設立の留意点は？"といった質問が可能です。これは、法務部門や法律事務所にとって、日常的な調査作業を効率化する大きな助けとなるでしょう。

将来的な展望

Legalscapeは、海外法書籍のさらなる追加と国際的な提携先の拡充に取り組んでいきます。日本国内の法務の効率化だけでなく、日本法と海外法の両方を同じプラットフォームで調査できる環境を整えることで、クロスボーダー案件におけるリサーチの負担を軽減することを目指しています。

特に、「Legal Intelligence」と言われるリーガルAIシステムとの連携を強化し、海外との協力を実現することで、より広範囲な法情報へのアクセスを目指します。これにより、日本の法情報が海外に伝わるとともに、逆に国外の情報も日本に確実に届けられる状況を作り出していく方針です。

Legalscapeについて

Legalscapeは、高度な自然言語処理技術や生成AIを活用し、法情報サービスを提供する企業です。「人とテクノロジーの共創による未来の法社会を実装する」という目的のもと、法務の現場を支える技術力を誇ります。最新鋭のAIリサーチ機能を通じて、法務パーソンたちの活動を新たな次元へと引き上げることを目指しています。

今後もLegalscapeにご注目ください。国境を越えた法情報が、より多くの人々にとってアクセス可能となる未来の実現に向けて、着実に歩みを進めていくことでしょう。