NAVEX最新調査が示す日本企業のコンプライアンスの現状と課題

最近、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）分野でリーダーシップを発揮するNAVEXが発表したレポートは、日本企業におけるコンプライアンスと組織文化に関する重要な情報を提供しています。この調査によれば、日本企業の約58%が自社のコンプライアンスプログラムが「管理段階」または「最適化段階」にあると評価しており、これはグローバル標準と同程度の成熟度を示しています。しかし、一方で経営層との信頼関係において大きなギャップが存在していることも明らかになりました。

コンプライアンスプログラムの成熟度

調査に参加した日本の企業の約6割が、そのコンプライアンスプログラムの成熟度を高く評価しています。具体的には、「未成熟」との回答はわずか2%にとどまり、多くの企業がコンプライアンスを経営の重要課題と捉え、堅固な基盤を築いていることが示されています。これに対し、グローバル平均においても同様の成熟度が見られ、今後の発展に期待が寄せられます。

信頼のギャップと経営層の倫理

調査の一環として、さまざまな役職にいる従業員から回答を得たところ、64%が「経営層はコンプライアンスおよび倫理の重要性を奨励している」と述べています。しかし、興味深いことに、事業利益と倫理の判断が衝突した際も経営層が倫理へのコミットメントを保っていると考える人は32%に過ぎません。この数字はグローバルの約50%の水準に比べて低く、経営層と従業員との間に「信頼のギャップ」が存在していることを示唆しています。この信頼関係の改善が、日本企業のさらなる成長には欠かせないといえるでしょう。

スピークアップ文化の普及の現状

日本企業の41%が「匿名で通報できるチャネルが整備されている」と回答していますが、21%の企業が未だに「正式なスピークアップの仕組みを設けていない」としています。この割合はグローバル平均の8%を大きく上回り、日本では未だにローカルな通報数が少なくなっています。日本の従業員100人あたりの通報件数は0.63件で、これはAPAC地域やグローバル平均を下回っており、組織内で必要なリスク情報が十分に把握されていない可能性を示唆しています。

法改正とその影響

2025年に改正される公益通報者保護法に対して、日本企業の33%は「改正によるスピークアッププログラムに大きな影響はなかった」と回答しましたが、23%は「調査またはエスカレーションプロセスの正式化」を実施していることが明らかになりました。この法改正を契機に、組織内の調査透明性や通報者保護意識が高まりつつあり、より実効性の高いガバナンスが期待されます。

NAVEXの見解

NAVEXのカントリーマネージャーである三ツ谷直晃氏は、この調査結果により日本の企業コンプライアンスがグローバルレベルで成熟していると評価しています。今後求められるのは、経営層が倫理を優先する姿勢を一貫して示すことで、従業員との信頼をより一層深めることです。声を上げやすい文化を形成することは、持続的な成長を実現するための基盤になると考えています。

NAVEXは、日本企業がテクノロジーを通じて誠実な組織経営を実現するためのサポートを引き続き行うとしています。

さらに詳しい情報は、NAVEXの公式サイトでご覧いただけます：NAVEX公式サイト

NAVEXについて

NAVEXは、世界中の13,000の組織から信頼を得ている企業であり、ガバナンス・リスク・コンプライアンス管理ソリューションにおいて確固たる立場を築いています。そのプラットフォームはリスク・コンプライアンスプログラムの強化を通じて、クライアント組織の成長を力強くサポートしています。さらに詳しくは、NAVEXの公式ウェブサイトをご覧ください。