Laboro.AIが提案するAI活用法
株式会社Laboro.AIは、2026年9月25日、書籍『日本企業はAIでどう稼ぐか―既存事業の売上を伸ばす事業深化』を東洋経済新報社から出版します。
最近の企業におけるAIの利用は主に業務効率化やコスト削減に向けられています。しかし、実際には多くの企業がAI導入に成功していない現状があります。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調査によれば、AIを通じた新しいビジネスモデルの創出を目的とする企業はわずか3割にとどまっています。このような中で、Laboro.AIは、AI活用を単なる効率化にとどまらず、売上を伸ばすための「事業深化」にシフトすることが鍵であると考えています。
本書では、AIプロジェクトを「コスト削減型効率化」「事業深化」「市場創出」の3つの段階に分け、それぞれの特性と課題を整理します。特に、事業深化の重要性を強調し、自社の顧客基盤やデータを活かして新たな売上構造を構築するための方法を提起しています。
具体的な内容
1.
事業深化のメリット: 本書では、効率化に続くステップとして、事業深化に注目しています。既存の事業資産を用いて新たな収益を生み出すための具体的なアプローチを解説します。「売上の分解式」を用いて、経営者にとってわかりやすく示しています。
2.
事例紹介: 10の具体的な成功事例を通じて、事業深化がどのように実現されているのかを、「点」「線」「面」の3つの視点で体系化しています。これにより、各企業は自社の状況に照らし合わせた具体的な改善策を見出せるでしょう。
3.
プロジェクトの失敗要因: AIプロジェクトが止まってしまう原因を分析します。汎用AIツールとカスタムAIの使い分けにおける誤解や、AI開発特有の不確実性を明示し、企業が直面する課題の根本原因を理解させる内容となっています。
4.
新しいプロジェクト設計: 本書では『MVPP(実用最小限プロセス&プロダクト)』という概念を提唱し、AIモデルの完成だけを目指すのではなく、業務プロセスに組み込んだ最小限の機能を持つプロジェクトの目標設定を行います。
5.
マネジメント手法: AIプロジェクトを動かすためには「振動型マネジメント」が不可欠です。この手法を通じて、ビジネス価値と技術的な検証を行い、成果をあげる道筋を示しています。撤退基準として、技術的限界や運用不可、投資対効果の崩壊といった主な指針も提示されます。
6.
人材育成: AIを効果的に活用する組織を作るための人材育成方法についても言及しています。特に、技術とビジネスをつなぐ「ソリューションデザイナ」の必要性や役割に焦点を当てています。
7.
実践的なツール: 読者には事業深化レベル自己診断シートやMVPP設計ワークシートが付いており、自社内での対話に役立てることができます。これらのツールにより、企業はより実践的にAI活用の方針を検討することができるでしょう。
終わりに
本書『日本企業はAIでどう稼ぐか』は、AIの活用に課題を感じる経営者や事業責任者にとって、具体的な道筋を示す一冊となっています。著者による出版記念ウェビナーも開催される予定で、AIを活用したビジネスを深化させるための重要なヒントとテクニックを学ぶ良い機会です。AIのポテンシャルを最大限に引き出し、企業成長につなげるために、ぜひ手に取ってみてください。