訪日外国人向けの新しい免税ECモデル「TaxFreeOnline.jp」が登場！

新たな観光体験を提供するJTBとの提携

アイエントエマージ株式会社が株式会社JTBと包括的な営業代理店契約を結び、訪日外国人向けに特化した免税ECサービス「TaxFreeOnline.jp」の展開を発表しました。この提携により、日本を訪れる旅行者の観光体験をさらに向上させると同時に、地域経済や観光産業の活性化を目指しています。

「TaxFreeOnline.jp」の魅力

「TaxFreeOnline.jp」は、訪日外国人旅行者が日本滞在中にスマートフォンやPCを使って全国の商品を免税価格で購入し、指定された受取場所で受け取ることができるプラットフォームです。このサービスは、国内で初めて免税ECの許認可を取得した新しいビジネスモデルであり、12,000点以上の商品を取り扱っています。また、商品は日本各地の工芸品や地域特産品など、日本ならではの魅力にあふれています。

受取場所は、ホテル49カ所及び空港6カ所など、合計65の拠点に設定されており、海外からの旅行者にとって利便性が非常に高いのが特徴です。さらに、既に63カ国からの旅行者が会員登録を行っています。これにより、旅行者は免税価格での商品購入が楽しめるだけでなく、荷物の負担を軽減することができます。注文は多言語に対応しており、安心して利用できる環境が整っています。

JTBとの協業体制

JTBとの連携では、大阪や中部エリアを中心に進められています。大阪では、空港や宿泊施設としてJTBが運営する新設の『Dotonbori Traveler’s Lounge』での商品引渡し体制を確立し、さらに観光局との協力を通じたプロモーション活動を展開予定です。また、大阪府内の飲食業活性化を目的とした「Discover Osaka」アプリ内では、TFOが構築したサービスを2025年からスタートします。

中部エリアにおいても、免税商品や商品の引渡し場所の拡大を進めており、地方経済への寄与を目指しています。

出店者のメリットと社会的意義

この新しいビジネスモデルは、出店者にとっても数々のメリットがあります。減少傾向にある国内消費に変わって活気あるインバウンド市場にアプローチができ、物流は国内で完結し、既存のECと同様の運用が可能です。免税店としての許認可が不要であり、リスクも低いため、多くの事業者が参加しやすい環境が整っています。

さらに、地域の文化や産業資源を発信し、地方経済や観光産業の活性化に貢献することは、社会的な意義も大きいと言えます。観光体験と物品購入を融合した観光DXを推進することで、訪日外国人、地域住民、そして文化と産業が共存できる未来を築くことが期待されています。