新リース会計基準に向けた企業の準備状況と方針整理の重要性

株式会社プロシップが実施した調査によると、2026年7月に施行される新リース会計基準への対応が遅れている企業が多いことが明らかになりました。調査対象は経理担当者で、1,009人が答えました。

調査概要

調査は2026年7月1日から2日にかけて実施され、経理担当者がいる企業からの回答を集めました。上場企業や資本金5億円以上の未上場企業が対象となり、基本的に会計処理が複雑な企業が含まれています。

進捗状況と問題の実態

サンプル結果によると、53.4%の企業が契約調査や方針整理段階にとどまっています。期首からの運用を目指している企業はわずか18.7%。このデータは、企業の対応が遅れていることを示しています。多くの企業が「方針整理」に時間を要しており、その背景にはいくつかの要因があります。

前提課題の整理

1. 監査法人との合意形成：新基準ではリースの識別や期間の判定が企業の判断に委ねられ、監査法人と意見を一致させるプロセスが複雑です。これが方針整理を難航させている主な要因となっています。

2. 契約情報の把握不足：調査によると、24.6%の企業が対象契約を調査済みと答えた一方で、57.1%はまだ調査中です。情報が分散していることがこの遅延の要因となり、契約数の洗い出しが進まない現状があります。

企業内の契約管理状況

約70%の企業が契約情報の集約ができておらず、経理部門で一元管理されているのは約30%に過ぎません。この点が、方針整理を進める上での障害になっています。契約情報の集約がなければリース識別や会計方針の整備へ進むことができないため、早期に情報が把握できる体制を作る必要があります。

リース識別の難しさ

特に難航しているのはリースの識別における監査法人との協議です。契約書上だけでは判断が難しいポイントが多く、実際の運用を考慮した上での意思決定が求められています。これには相当な時間がかかるため、早い段階で社内での理解を深めることが重要です。

監査法人からの求めに応じたリース期間の見直し

リース期間については、約60%の企業が監査法人からリース期間の見直しを求められています。これも業種によって差があり、企業ごとの判断を必要とするため、内々での確認と準備が不可欠です。

結論

新リース会計基準への対応において、重要なことは方針整理の段階で想定以上の時間がかかっている現実を認識することです。経理部門は、早急に契約情報の一元化、監査法人との合意形成、さらにはシステム選定を並行して進める体制を整えるべきです。これにより、プロジェクトを円滑に進めることができ、次のステップへの準備も整いやすくなります。プロシップが提供する新しい方針整理の支援を活用することで、スムーズな対応が可能になるでしょう。