プロシップ、新リース会計基準に対応した税務機能を提供開始します

プロシップ、新リース会計基準に対応した税務機能を提供開始

新たなリース会計基準が施行されるなか、株式会社プロシップは2025年10月より、税務機能が改正法人税基本通達に準拠したソリューションを提供することを発表しました。この新機能は、現行のリース税制に関する実績を基に、企業が直面する新リース会計基準への対応を円滑に進めるために設計されています。

新リース会計基準への適応

国税庁が2025年6月30日に公表した改正法人税基本通達により、新リース会計基準に基づく法人税の取り扱いが明確化されました。この制度改正の中で、特にオペレーティング・リース取引における借手の申告調整の具体的手法に関する情報が提供されました。

プロシップはこの改正に対し、運用可能なリース会計管理システム「ProPlus」を通じて、ファイナンスリースとオペレーティングリースの管理機能を実装します。これにより、新リース会計基準に対応した正確な税務判定を行うことが可能になります。

具体的な機能の内容

- 税制改正対応機能

新たに示された改正基本通達に準拠した税務の判定と消費税管理機能を搭載。

- 複数帳簿管理

会計と税務の不一致を避けるため、別表四および別表五に関する調整金額を容易に管理できる帳票を提供します。

この機能により、企業は税務申告に必要な情報の確認作業を大幅に効率化することができるようになります。

実績に基づくサポート

プロシップは2008年から現行のリース税制に対応しており、これまでに100社を超える企業でIFRS16号に基づく対応実績を持っています。これらの知見を最大限に活用し、お客様の業務負荷を軽減しつつ新リース会計基準への円滑な移行を支援します。

無料セミナーのご案内

新リース会計基準に関連したセミナーも複数開催予定で、様々なトピックを取り上げます。例えば、2025年9月18日には「新リース会計基準の方針整理Webセミナー」が行われ、実際の事例に基づいた導入プロセスの進め方を解説します。参加費は全て無料ですので、興味がある方はぜひ申し込みを検討してみてください。

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まとめ

株式会社プロシップが提供する新リース会計基準への対応策は、企業の税務管理を効率化し、制度改正に対する柔軟な対応を実現します。この機会に、プロシップのサービスを導入することで、貴社のリース会計管理の質を向上させてはいかがでしょうか。新リース会計基準に向けた準備は、今から始めることが重要です。詳細な情報につきましては、公式Webサイトやお問い合わせフォームをご利用ください。