防災・減災投資の重要性と地域特性による優先順位の提案

近年、日本では自然災害の頻発やその激甚化が深刻な課題となっています。特に南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの危険性が増している中で、事後の復旧だけでなく、事前の備えを重視する必要があります。EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が公開した二本のレポートは、こうした背景を受けて、日本における防災・減災投資の「規模」と「優先順位」を提案しています。

1. 減災投資の新たな視点

EYSCのレポート「復旧の国から、備える国へ」では、災害を発生後に対処するものではなく、発生前から管理すべきリスクとして捉えています。これに基づき、日本全体の防災・減災投資の規模をGDP比0.620〜0.700%（年間約4.2〜4.7兆円）という暫定的な目安で示しています。これは、国土強靱化や気候変動対策、ライフラインの強化など多岐にわたる分野をカバーしています。

2. 地域特性に応じた防災投資

もう一つのレポート「備えの順序が、地域の未来を分ける」では、地域の災害リスクや財政状況などを考慮しながら、自治体別の防災投資の優先順位を提案しています。EY独自のフレームワークによって、地域特性を反映した投資計画のあり方が整理されています。例えば、Type A（大都市型）、Type B（沿岸型）など、さまざまな類型に応じてどの分野に投資を優先すべきかを考えることが重要です。

3. 投資の成果を測る指標

防災投資の価値は、実際には「起きなかった被害」として示されるため、その効果は目に見えにくいです。したがって、EYSCは防災投資を単なる支出としてではなく、未来の損失を抑えるための重要な投資として位置付けています。これを踏まえ、投資の効果を継続的に評価し、必要に応じて事業の優先順位を見直すことが求められています。