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東京都の中小企業景況調査2023年8月結果

2023年8月の東京都における中小企業の景況調査の結果が発表されました。本調査は、東京都内で活動する中小企業の経済状況や見通しを把握するために実施されています。

7月の業況はやや上向く

7月の業況DI（業況判断指数）では、「良い」とする企業の割合から「悪い」とする企業の割合を引いた値が-18で、前月の-22から改善を見せました。また、今後3か月の業況見通しDIも-16と、前月の-20から向上し、2か月連続の改善となります。特に、卸売業は7ポイントの増加で-11、小売業もわずかに改善を見せています。

売上高も前年同月比での変化

前年同月比での売上高DIは-17で、ほぼ横ばいでしたが、業種別に見るとサービス業は増加傾向にあり、小売業も改善が見られます。一方、製造業は横ばいで推移しており、卸売業は悪化しています。

業種別の景況感

調査結果を業種ごとに見ると、サービス業は9ポイントの改善を見せ-7となりました。特に、卸売業と小売業もそれぞれ4ポイントの改善で、-15及び-19となっています。製造業はほぼ横ばいであり、業況DIに大きな変化は見られませんでした。

為替の影響について

さらに、調査では為替変動の影響についても触れられています。海外との取引がある企業は28.9%であり、約7割は取引関係がないとの結果です。輸入の割合が高い一方で、為替変動による影響としては「円安に振れる時」が45.2%と最も多くの企業が挙げています。

コストの変動

2023年7月におけるコストの変動についても調査されており、57.6%の企業がコストが「増加」と回答しました。増加の主な理由は原材料価格が52.7%と最大の要因となっています。また、人件費やエネルギー価格もコスト増加の要因として挙げられています。

調査の概要

本調査は毎月行われており、景気動向や業況、売上などの実績を収集し、中小企業者や関係機関に提供されています。2023年7月の調査では、対象となったのは3,875の企業で、回答率は33.7%に達しました。

まとめ

東京都の中小企業は業況がようやく改善を見せつつあります。特にサービス業の回復が顕著である反面、製造業や卸売業の厳しい状況は依然として続いています。コスト増加が企業の利益に与える影響も今後の課題です。経営者の皆さんは、これらの情報を活用して今後のビジネス戦略を見直す一助としていただければと思います。

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