#東京都 #賃上げ #労働組合

2026年春季賃上げの最新動向と業種別の特徴を探る

2026年春季賃上げの最新調査結果

2026年の春季賃上げ要求と妥結状況について、東京都が実施した最終集計結果が発表されました。対象としたのは都内の1,000の労働組合で、調査の結果、全体の賃上げの平均妥結額は17,573円となり、前年に比べて25円の減少（0.14%減）という結果が出ました。この賃上げ率は4.82%に相当し、平均賃金364,247円（41.0歳時点）との関係でも意味ある指標を示しています。

業種別の賃上げ動向

特に、業種別で見てみると、賃上げ妥結額の中で対前年比の増加率が最も高かったのは「情報制作（出版など）」で22.09%の増加を見せました。また「建設業」が17.34%増、「輸送用機械器具」が14.45%増で続きました。一方で、顕著に減少した業種もあり、「窯業・土石製品」は大きくマイナスに転じ、37.95%の減少を記録しました。また、「宿泊業、飲食サービス業」は32.58%の減少と厳しい現状が続いています。

労働環境に関する意識調査

さらに、本調査では労働基準法に関する意識調査も行われました。この結果、過半数代表制度について、64.3%の組合が「現行制度のままで良いと思う」との回答を示し、満足度がうかがえました。特に、事業場に過半数労組がない場合に求められる代表者の役割については、70.4%が「使用者と交渉・協議ができる」ことが重要と考えており、次いで使用者に対して意見表明ができること（69.3%）、従業員側での協議が可能であること（65.8%）が続くなど、協力的な関係構築の重要性が議論されています。

賃上げ動向を踏まえた今後

2026年の春季賃上げデータは、労働環境や賃金水準について重要な示唆を与えるものといえます。企業や労働組合がどのようにこれを受け止め、今後の方針に生かしていくのかが注目されます。特に、減少傾向が見られる業種においては、どのような支援策が講じられるかがカギとなるでしょう。

東京の労働市場は今後も変化を続け、デジタル化の進展や社会的な課題に対応するための新たな視点が求められます。働き方が多様化する中で、企業も労働組合も互いに歩み寄り、健全な労働環境の構築に向けた取り組みが期待されます。