地域と生活者をつなぐ新たなオンライン共創拠点「LOCAL JAPAN EXPO＋」の誕生

地域と生活者をつなぐ新しいオンライン共創コミュニティの誕生

この度、株式会社クリーク・アンド・リバー社（以下C&R社）とクオン株式会社が共同で運営するオンライン共創コミュニティ「LOCAL JAPAN EXPO＋ supported by 日本首長連合」が開設されました。これにより、全国の自治体と生活者の新たな関係人口を生み出す試みが始まります。

背景と目的

近年、日本の地方は人口減少や高齢化、経済の停滞といった多くの課題に直面しています。特に2025年に開催される大阪・関西万博では、地方創生をテーマにした自治体の参加企画「Resolution of LOCAL JAPAN展」が行われ、自治体間の協力や新しい取り組みの可能性が浮き彫りになりました。この熱意と成果を継続可能な形で生かすために設立されたのが「LOCAL JAPAN EXPO＋」です。

このコミュニティは、地域に住む人々だけでなく企業やファンとも連携し、地域への愛着を育てながら深いつながりを形成していきます。物理的な居住者数が減少したとしても、地域に対する訪問や購買意欲が高まることで、デジタルな関心が実際の行動に結びつき、地域の活力を維持する狙いがあります。

ユニークな構成と特徴

「LOCAL JAPAN EXPO＋」は、単なる情報交換の場ではありません。以下のような仕組みを通じて、自治体、企業、生活者が共に学び、成長する「三者共創ハブ」として機能します。
1. 地域共創データベース: 自治体間の学びを継続的に生かすため、再利用可能な共創知データベースを構築します。
2. 生活者の声を活かす仕組み: 生活者の意見を積極的に取り入れ、その声をもとに問題解決を図ることで、政策や企画にリアルな反映を目指します。
3. AIによる可視化: クオンが持つAI技術を活用し、生活者の声を可視化することで、実践的なデータを提供します。

また、参加者の信頼性を確保するために、AIモデレーションや個別のID管理を導入し、安全なコミュニケーション環境を整備しています。これにより、多様な参加者が安心して交流できる場を提供します。

利用条件と今後の展開

「LOCAL JAPAN EXPO＋」は、日本首長連合の会員自治体が特別条件で利用できるほか、一般の方も無料で登録し、参加することができます。これにより、広く地域活性化に貢献できる参加型のコミュニティとしての展開を期待されています。

今後は、各自治体コミュニティの開設や横断的なオンライン企画、生活者参加型のキャンペーンなどが予定されており、全国の自治体をつなぐオンラインフォーラムも計画されています。C&R社とクオンの連携によって、地域に新たな挑戦や可能性が次々と生まれる環境が整うことでしょう。