農林水産省・環境省と共同で木材利用促進に向けた協定締結

脱炭素・自然共生社会の実現に向けた協定締結

2023年1月22日、農林水産省で「脱炭素・自然共生社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定」の締結式が盛大に行われました。この協定により、農林水産省、環境省、そして当社の三者は、木材の利用促進に向けた連携を深めます。出席したのは、農林水産省林野庁の小坂善太郎長官、環境省の西村治彦大臣官房審議官、そして当社の伊藤泰司社長です。

小坂長官は、「全国の駅舎が木で彩られることを期待している」と期待を寄せ、西村審議官は、木材の利用がカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに寄与する重要な取り組みであることを強調しました。伊藤社長は、企業として木材の利用をさらに推進し、技術提案を行う姿勢を示し、持続可能な社会の実現に向けて取り組む意欲を示しました。

建築物木材利用促進協定の意義

「建築物木材利用促進協定」は、民間事業者が国や地方公共団体と協力して、木材の利用を推進するための取り組みであり、2021年に施行された「まちの木造化推進法」に基づいています。この法律は、民間と公的機関が協力し、木材利用のスキームを構築することを目的としています。

協定の目的と取り組み

当社は、木材の利用を進めることで、自然資本を守る社会的役割を果たすことが重要だと考えています。具体的な取り組みとして、鉄道関連の駅舎や駅ビルでの木材技術提案を進めたり、建築主にZEB（ゼロエネルギービル）の提案を行ったりしています。また、CO2吸収源としての森づくり活動や木材利用の研究開発も進めています。

実績と今後の展開

実際の施工例としては、JR長野駅や仙台駅東口オフィス、銚子駅、青森駅など多岐にわたります。私たちは、官民協議会に参加し、木材と鋼材の組み合わせによる新たな建築技術開発にも取り組んでいます。また、「森の国・木の街」づくり宣言にも賛同し、木材利用の効果の見える化に努めています。

企業の未来と持続可能性

この協定は、当社が持続可能な社会の実現に向けた新たな出発点となります。木材の利用が脱炭素社会や自然共生社会の実現に大きく寄与することを伝え、各種技術開発に取り組む予定です。さらに、全国3拠点での「てっけんの森活動」を通じて、自然の摂理への理解を深め、社員の感性を育むことにも力を入れています。これからも地域や環境に配慮した企業活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。