SHIFTが新たに防衛産業向け支援サービスを提供
東京・港区に本社を置く株式会社SHIFTは、近年起きているサイバー攻撃の脅威に応えるため、最新の「防衛産業サイバーセキュリティ基準適用体制構築・監査対応支援サービス」の提供を開始しました。このサービスは、防衛省や防衛装備庁が定めた基準に対応するための支援を行い、企業が遵守すべきセキュリティ体制の確立を徹底的にサポートします。
提供背景と市場のニーズ
国際的な安全保障環境の変化や、サイバー攻撃の手法が高度化する中で、各国は今まで以上にサイバー防衛に力を入れています。特にアメリカでは、企業やそのサプライチェーンが遵守すべきセキュリティガイドライン「NIST SP 800-171」を基にした対応が厳格化され、これに基づく「CMMC」への移行が進められています。
日本では防衛省も対策を強化し、「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について」という基準を運用。これにより、サイバー攻撃のリスクに対する具体的な対策が求められるようになりました。この流れを受け、SHIFTは沖縄防衛局の併用を目指して、迅速に対応を行ってきました。
SHIFTの支援内容
新たに提供されるこの支援サービスでは、セキュリティの専門家と防衛業界に精通したコンサルティング人材から構成されるプロフェッショナルチームが、企業の防衛産業サイバーセキュリティ基準への適合体制の構築を一から支援します。具体的には、以下のようなサービスが含まれています。
1.
情報セキュリティ文書の策定支援
防衛省への提出が義務づけられている「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ規則」などの文書を策定し、改善策を提供するので、初期の設定に悩む企業も安心です。
2.
監査対応のサポート
この基準に基づく監査に対し、経験豊富な専門家が支援し、スムーズに監査を通過できるよう支援します。特に監査経験が少ない企業に対して、効率的かつ計画的な方法を提案します。
3.
セキュリティ教育と人材育成
組織全体にわたるセキュリティ意識の向上を狙った教育プログラムを提供し、企業内のセキュリティ人材を育成します。
SHIFTの強み
SHIFTは、金融機関や様々な分野の顧客にむけたミッションクリティカルなシステムテストサービスを展開してきた実績があります。特に防衛関連分野におけるコンサルティングには定評があり、社内に蓄積された標準化ノウハウを活かして、様々な業界の企業へ向けたセキュリティ戦略も提供し、多様な業種におけるセキュリティ体制の構築を一手に引き受けています。
2025年を見据えた新たな展開
さらに、SHIFTグループは2025年に設立予定の「Japan Aerospace & Defense Consulting」と連携することで、国内防衛産業への専門的なコンサルティングサービスを強化します。このコンサルティング会社は防衛産業に特化し、専門的な知識を活かして国内の防衛関連企業への支援を行っていく予定です。
まとめ
サイバー攻撃に迅速に対応するための体制は、今や防衛業界において必須の要素です。SHIFTの新サービスは、さまざまな危機に直面している企業にとって、信頼のできるパートナーとなるでしょう。企業のセキュリティ向上を図りながら、安心して商取引を行える環境を整備するため、ぜひこの機会にサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
* SHIFTのサービスに関する詳細は、
こちらのリンクからご確認いただけます。