Fact Base、14.5億円の資金調達を実施しDX推進を加速

Fact Baseが新たに資金調達を実施

2023年、製造業向けの革新的なソフトウェアを提供する株式会社Fact Baseが、14.5億円という巨額の資金を調達したことが発表されました。この資金調達は、三菱UFJキャピタル株式会社やみずほキャピタル株式会社といった名だたる企業を引受先として実施されたものです。この資金を活用し、さらに事業を拡大していく方針です。

Fact Baseについての紹介

わが社は「町工場が主役の受発注プラットフォームを創る」というビジョンを掲げており、その基盤として「ズメーン」という図面管理システムを展開しています。このシステムは、製造業に必要不可欠な基幹システムとして、多くのユーザーに利用されています。特に、製造現場でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる役割を果たしており、国内外での導入が急増しています。

2024年5月には大阪に、新たに営業所を開設する計画を立てており、さらには2025年3月に名古屋への展開も予定されています。グローバルにも注力し、すでに11拠点を海外に設けており、インターナショナルビジネスの拡大を図っています。

資金の用途

今回の資金調達は、会社の成長と体制の強化を目的としており、以下の4つのポイントで活用される予定です。

1. IPOに向けた組織基盤の強化
2. 国内外拠点の増設およびグローバル展開の推進
3. セールスを中心とした人材採用
4. プロダクトの継続的な開発・機能強化

これにより、さらに多くの顧客とより強固な関係を築き、製品の品質向上を図りつつ事業の成長を促進していく方針です。

代表の思い

代表取締役CEOの竹内将高氏は、今回の資金調達に関連して、当社は製造業のDXを推進する企業において、特に現場サービスの提供において競争力を持っていると語ります。彼は、ものづくりの現場に密着した経験豊富なメンバーが集結しており、現場のリアルな課題に向き合いながら新しいプロダクト開発に取り組んでいると強調しました。

さらに、竹内氏は、日本の製造業の精密さや品質に基づく価値を世界に示すことが使命であり、単にテクノロジーを輸出するのではなく、日本のものづくりの根源に貢献していきたいと述べています。製造現場の声を重視しながら、国内外での挑戦を続ける姿勢を強調しました。