M&Aキャピタルパートナーズと京都新聞が協力！地域経済の未来を共創へ

M&Aキャピタルパートナーズ、京都新聞と業務提携

2023年10月4日、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（MACP）が、京都新聞ホールディングスと業務提携を結びました。この提携は、2025年9月9日に全国の新聞社と共催する「地域共創プロジェクト」の一環として実施されます。京都府と滋賀県において、事業承継や事業成長のための選択肢を広めることを目的としています。

京都・滋賀の魅力と経済状況

京都は千年以上の歴史を持つ古都で、神社仏閣や歴史的建物が多くの人々に親しまれていますが、それだけではなく、現代では創造性が息づく都市としても注目されています。伝統工芸品である西陣織や京友禅、清水焼は、現代のトレンドに応じた新たな価値を生み出しています。観光業も盛況で、地域経済に貢献していることは言うまでもありません。

滋賀も同様に自然豊かで、琵琶湖を中心に多くの企業が集まり、製造業の割合は全国で一位を誇ります。彦根城や比叡山延暦寺など歴史的なスポットが多く、地域の文化は今も生きています。京都・滋賀には京セラや任天堂といった世界的企業が本社を構え、高度な技術力を持つ産業も多く存在していますが、これらの企業を支えるのは多くの中小企業です。

後継者不在の現状と課題

しかし、これらの中小企業の多くは後継者不足という問題に直面しています。最新のデータによれば、京都での後継者不在率は44.2%、滋賀は45.9%に達しており、企業の約4割が後継者を見つけられていない状況です。このままでは、事業承継が行われずに廃業する企業が増えることが危惧されています。これにより長年培われた技術やノウハウが失われ、地域経済に悪影響を与える可能性もあります。

業務提携の意義

M&Aキャピタルパートナーズと京都新聞の提携は、こうした現状を打破するために重要な一歩です。これまで両社はセミナーや情報発信を通じて、経営者たちに事業承継の重要性を訴え続けてきました。特に「京都経営者フォーラム2024」では、定員を大幅に超える参加があり、多くの経営者が事業承継について真剣に考えています。

この新たな提携により、MACPはその豊富な知識と経験を活かし、京都新聞の高い情報発信力をもって、事業承継や企業成長に向けた選択肢を普及させることに取り組みます。