悪天候時に望まれるテレワーク制度、最も支持されるのは個人の判断による切替権限

近年、リモートワークの普及が進み、特に悪天候時における働き方への関心が高まっています。株式会社LASSICが発表した「悪天候時テレワークの制度・支援ニーズに関する調査」によると、悪天候の際に望まれる制度として最も多かったのが「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」で、その割合は34.9%に達しました。この調査は、テレワーク・リモートワークを経験した1,004人のワーカーを対象に行われました。

調査結果では、出社日数によってもニーズが異なることが明らかになりました。特に、週2〜4日出社している層では、その割合が43〜45%と全体を8ポイント以上上回っていることが分かりました。逆に、フルリモート勤務の人々の中では、テレワークへの切り替えを望む人はわずか24.7%に留まりました。

続いて「上司や人事による積極的なテレワーク指示」が28.2%、「警報など発令時の自動的なテレワーク切替ルール」が26.5%と続いています。これらの結果からも、悪天候におけるテレワークに関しては、労働者自身が判断できる自由度を求める声が高いことが伺えます。調査を行ったLASSICの代表者、若山幸司氏は、「近年の天候不順や異常気象を受けて、企業には柔軟な働き方を提供する責任があります」と述べています。

興味深い点として、男女別のニーズも取り上げられました。「上司・人事による積極的なテレワーク指示」について、女性は32.0%、男性は24.7%、その差は7.3ポイントであることが分かりました。この結果は、女性がより具体的なサポートを求めていることを示唆しています。一方で、年代別のデータから見ると、特に60代の回答者は「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」に関しては21.8%と最も低く、世代間でのニーズの違いが浮かび上がっています。

調査時期は2026年6月15日から17日で、インターネットを通じて実施されました。出社日数の内訳は、フルリモート勤務166名、週1日出社111名、週2日出社102名、週3日出社109名、週4日出社149名、フル出社367名という構成です。この多様な層から得られたデータは、今後のテレワーク制度への改善点を多角的に検証する貴重な資料となります。

また、調査に答えたワーカーの中で「特に希望はない、またはすでに整備されている」と答えたのは21.8%という結果も無視できません。これは、既存の制度に満足している人が一定数存在することも意味物の一つです。今回の調査結果は、企業が今後のテレワーク環境を整備する上での重要な指針となるはずです。

今後、LASSICが展開するリモートワークに関する情報は、ますます注目されることでしょう。悪天候時の働き方について、さらに詳しいレポートも発表されていますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。